乳がんぼく滅へ

ライン

平成20年第三回定例会

質問「女性のサポート・プラン」に対して、何点かおうかがいいたします。

今、少子高齢化の進展による社会構造の急激な変化に伴い、女性のライフスタイルも大きく変化してきています。

女性の社会進出がますます進んでいくことが予測される中、女性をトータル的な視野でサポートし、女性の抱える不安を解消することは、日本の社会の活性化にもつながります。そこで、世代にかかわらず「女性の一生をまるごと応援したい」「女性が健康で生き生きと働き、子育ても楽しめるように!」と公明党は「女性のサポート・プラン」をまとめ政策提言の発表をいたしました。
第一の柱は「健康」です。そのための健康診査、特に乳がん及び子宮けいがん検診についておうかがいいたします。

今年度より健康検査が、特定健康診査・特定保健指導に変わり、区民の方々の検診に対する意識が変わってきたように思われます。

本区の乳がん検診におきましては、今年度に限り昨年度受診した40歳代の方にも健診を実施し充実致しました。しかしながら、私の身近なところでも30歳代の発症率が増加傾向にあり、意識のある方々はすでに受診しており、「いつの間にかなっている」のが乳がんなのだと実感しています。

とにかく乳がんは、早期で発見することがとても重要ですが、忙しくてつい自分のことは後回しにしてしまうのがこの年代であります。

国立がんセンター・がん対策センター資料の年齢別罹患率では、30代から上昇し、40代後半でピークに達し、50代以降も高いレベルを維持していると発表しております。

アメリカでは出産後は半年ごとに「婦人科系の検査の時期です」というハガキが自動的に送られてきており検査の取り組みや、ピンクリボン運動などの啓発活動も盛んで検診率70〜80%に達しています。

私の前回の一般質問と、我が会派としても毎回の議会において、乳がん検診の対象年齢の引き下げを要望しておりますが、まだまだ先送りの状況です。そんな中、舛添厚生労働大臣が8月22日の記者会見で、公明党が強力に推進してきた「出産育児一時金」の拡充や「妊婦健診」の全額公費負担に取り組む考えを示し、年末の予算編成に向け、具体案を検討すると表明しています。本区はすでに4月より妊婦健診を14回まで助成しておりますが、国の財政措置が決定次第、この予算を基に、健診年齢の引き下げ、もしくは30歳代の乳がん検診が積極的に受診できるよう取り組みを求めるものです。30代の乳がん検診は、問診・視触診・マンモグラフィ・超音波の4項目で、保険は適用されず、全額自己負担の1万5000〜2万5000円程度がほとんどです。

40歳以上の費用負担と比べてあまりにも高く、支払った費用の半額を助成し応援して参りたいと思いますが、本区のご見解をおうかがいいたします。

 

答弁30歳代の乳がん検診費用の助成についてのおたずねですが、区といたしましては、有効性が確立したがん検診を実施すべきと考えており、健診対象者や検査方法については、国のがん検診指針に基づいて実施しているところです。

30歳代の乳がん検診については、集団全体の死亡率減少効果は明らかではないため、現在のところ、区として助成を行うことは考えておりません。

 

 

質問子宮けいがんにおきましても、早期に予防ワクチンの承認を得て、早期発見の取り組みを期待しておりますが、併せてご見解をおうかがいいたします。

 

 

 

 

答弁子宮頸がんの予防ワクチンと早期発見に関する取り組みについてのおたずねですが、区では国のがん検診指針に基づいて20歳以上の女性を対象に2年に1回、子宮頸がん検診を実施しているところです。早期発見のため、今後も受診率向上に向けて、普及・啓発活動に努めてまいります。

予防ワクチンは、ウイルス感染を予防することで、子宮頸がんの発生を未然に防ぐものですので、今後の国の動向を注視してまいります。

 

質問現在のマンモグラフィ検診は、「こころとからだの元気プラザ」に委託しておりますが、実施状況はいかがでしょうか。申し込んだけれども、いっぱいで来年になってしまったとの声を多く聞きますが、検診場所を「元気プラザ」だけでなく、区内でも受けられるように、受診機関の拡大を要望いたしますが、現状の取り組みとこれからの対策についておうかがいいたします。

 

 

答弁現在の乳がん検診の実施状況と、実施医療機関の拡大についてのおたずねですが、昨年度は4月から6月の3か月間に1,491人が受診されました。本年度はより多くの受診者を受け入れるため、期間を1か月間延長し4か月間としました。今後1か月間の実施期間を残していますが、今年度の受診者数は大幅に増加する見込みです。

実施医療機関につきましては、精度の高いマンモグラフィ検診を実施するため、精度管理中央委員会の認定施設であることを要件としております。区内の認定施設数は限られていますが、来年度以降、さらに受診数を増加させるため、区内医療機関においても実施する方向で、検討を行ってまいります。

▶戻る