乳がんぼく滅へ

「乳がん対策」関連の区議会での質問と区からの回答

渡辺とも子はライフワークとして「乳がんぼく滅」への取り組みを行ってまいりました。文京区議会でも代表質問の際に、「乳がん対策」についての質問・ご提案をさせて頂きました。

ここでは区議会での「乳がん対策」に関する渡辺とも子の質問内容と区からの回答をまとめています。

▶平成19年第二回定例会

▶平成20年第三回定例会

▶平成21年第三回定例会

▶平成22年第三回定例会

▶平成23年第三回定例会

▶平成24年第三回定例会

▶平成25年第二回定例会

▶平成26年第一回定例会 

▶平成26年11月定例会

▶平成28年2月定例会

▶平成29年2月定例会←NEW

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平成19年第二回定例会

質問次に、女性の生命を守る視点について質問いたします。

私の今回の区議選におけるマニフェストに、「女性の生命をほっとけない!」と掲げております。今現在、女性のがん死亡率の上位は乳がんです。私は、乳がん撲滅の国際的運動であるピンクリボン運動を推進している一人です。先日、五人の大学生の方々と懇談する機会がありました。その中の二人のお母様が乳がんを患い、既に克服していたそうであります。これは、女性だけの問題でなく、子育て世代を襲う家族みんなの痛みです。

既に、公明党の要望により、早期発見、早期治療につながるマンモグラフィを導入し、乳がん検診の対象年齢を四十歳代から実施するよう図られております。

ところが、ことし二月五日の朝日新聞に掲載された厚生労働省の研究の結果で、「マンモグラフィの検診を受けても、四十歳代では三割近くが見落とされていた可能性があったことがわかった」とありました。

日本では、乳がんにかかる人は四十歳代が最も多いのですが、四十歳代は乳腺密度が濃く、マンモグラフィに腫瘍が映りにくいと言われる一方で、超音波検査は乳腺の濃さに影響されにくく、二十歳から四十歳代の乳がん発見に効果が高いと期待されています。超音波検査は、乳がんが疑われる人の診断などに使われており、一部には乳がん検診に超音波検診を取り入れる自治体もあります。

文京区においての乳がん検診の受診者数は、平成十六年では、乳がん検診総数五百九十三人中、四十歳代の受診者が三百十七人の五三%を占め、平成は十七年で、総数千百八十二人中、同じく四十歳代の受信者が六百三十人の五三%でした。このうち四十歳代前半が五百一人と大変多く受診しています。

今、無料で実施している子宮がん検診では、三十歳代が積極的に受診している実態です。

このような状況の中で、マンモグラフィ検診の、一、年齢を四十歳代から三十歳代に引き下げる、一、定期健診にする、一、超音波検診の併用にするとの三点を、区として考えるべきと提案いたしますがいかがでしょうか。区長の御見解をお伺いいたします。

touben次に、乳がん検診の実施方法に関する御質問にお答えします。

渡辺議員がマニフェストに掲げた「女性の生命をほっとけない!」という姿勢は、私も全く同感で、貴重な御提案だと考えております。

現在、本区では、国の指針に基づき、四十歳以上の女性を対象に、二年に一回、視触診とマンモグラフィの併用による精度の高い検診の実施に努めているところです。

御質問にあります対象年齢、検診頻度、超音波検診の併用につきましては、国等の専門機関において有効性に関する調査・研究が進められておりますので、その結果を見きわめつつ、区の対応について検討してまいります。

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平成20年第三回定例会

質問「女性のサポート・プラン」に対して、何点かおうかがいいたします。

今、少子高齢化の進展による社会構造の急激な変化に伴い、女性のライフスタイルも大きく変化してきています。

女性の社会進出がますます進んでいくことが予測される中、女性をトータル的な視野でサポートし、女性の抱える不安を解消することは、日本の社会の活性化にもつながります。そこで、世代にかかわらず「女性の一生をまるごと応援したい」「女性が健康で生き生きと働き、子育ても楽しめるように!」と公明党は「女性のサポート・プラン」をまとめ政策提言の発表をいたしました。
第一の柱は「健康」です。そのための健康診査、特に乳がん及び子宮けいがん検診についておうかがいいたします。

今年度より健康検査が、特定健康診査・特定保健指導に変わり、区民の方々の検診に対する意識が変わってきたように思われます。

本区の乳がん検診におきましては、今年度に限り昨年度受診した40歳代の方にも健診を実施し充実致しました。しかしながら、私の身近なところでも30歳代の発症率が増加傾向にあり、意識のある方々はすでに受診しており、「いつの間にかなっている」のが乳がんなのだと実感しています。

とにかく乳がんは、早期で発見することがとても重要ですが、忙しくてつい自分のことは後回しにしてしまうのがこの年代であります。

国立がんセンター・がん対策センター資料の年齢別罹患率では、30代から上昇し、40代後半でピークに達し、50代以降も高いレベルを維持していると発表しております。

アメリカでは出産後は半年ごとに「婦人科系の検査の時期です」というハガキが自動的に送られてきており検査の取り組みや、ピンクリボン運動などの啓発活動も盛んで検診率70〜80%に達しています。

私の前回の一般質問と、我が会派としても毎回の議会において、乳がん検診の対象年齢の引き下げを要望しておりますが、まだまだ先送りの状況です。そんな中、舛添厚生労働大臣が8月22日の記者会見で、公明党が強力に推進してきた「出産育児一時金」の拡充や「妊婦健診」の全額公費負担に取り組む考えを示し、年末の予算編成に向け、具体案を検討すると表明しています。本区はすでに4月より妊婦健診を14回まで助成しておりますが、国の財政措置が決定次第、この予算を基に、健診年齢の引き下げ、もしくは30歳代の乳がん検診が積極的に受診できるよう取り組みを求めるものです。30代の乳がん検診は、問診・視触診・マンモグラフィ・超音波の4項目で、保険は適用されず、全額自己負担の1万5000〜2万5000円程度がほとんどです。

40歳以上の費用負担と比べてあまりにも高く、支払った費用の半額を助成し応援して参りたいと思いますが、本区のご見解をおうかがいいたします。

 

答弁30歳代の乳がん検診費用の助成についてのおたずねですが、区といたしましては、有効性が確立したがん検診を実施すべきと考えており、健診対象者や検査方法については、国のがん検診指針に基づいて実施しているところです。

30歳代の乳がん検診については、集団全体の死亡率減少効果は明らかではないため、現在のところ、区として助成を行うことは考えておりません。

 

 

質問子宮けいがんにおきましても、早期に予防ワクチンの承認を得て、早期発見の取り組みを期待しておりますが、併せてご見解をおうかがいいたします。

 

 

 

 

答弁子宮頸がんの予防ワクチンと早期発見に関する取り組みについてのおたずねですが、区では国のがん検診指針に基づいて20歳以上の女性を対象に2年に1回、子宮頸がん検診を実施しているところです。早期発見のため、今後も受診率向上に向けて、普及・啓発活動に努めてまいります。

予防ワクチンは、ウイルス感染を予防することで、子宮頸がんの発生を未然に防ぐものですので、今後の国の動向を注視してまいります。

 

質問現在のマンモグラフィ検診は、「こころとからだの元気プラザ」に委託しておりますが、実施状況はいかがでしょうか。申し込んだけれども、いっぱいで来年になってしまったとの声を多く聞きますが、検診場所を「元気プラザ」だけでなく、区内でも受けられるように、受診機関の拡大を要望いたしますが、現状の取り組みとこれからの対策についておうかがいいたします。

 

 

答弁現在の乳がん検診の実施状況と、実施医療機関の拡大についてのおたずねですが、昨年度は4月から6月の3か月間に1,491人が受診されました。本年度はより多くの受診者を受け入れるため、期間を1か月間延長し4か月間としました。今後1か月間の実施期間を残していますが、今年度の受診者数は大幅に増加する見込みです。

実施医療機関につきましては、精度の高いマンモグラフィ検診を実施するため、精度管理中央委員会の認定施設であることを要件としております。区内の認定施設数は限られていますが、来年度以降、さらに受診数を増加させるため、区内医療機関においても実施する方向で、検討を行ってまいります。

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平成21年第三回定例会

質問私は、乳がん撲滅運動を通して、「女性の健康と命を守る」ことを、一貫して訴えて参りました。
本区は、今年の4月より乳がん検診の受診機関が4ヶ所に増え、土曜日にも受診できるようになり、皆様に大変喜ばれております。
そこで前期の受診ではどの位の方々の検診ができたのでしょうか、伺います。

公明党が、がん検診の受診率向上につながる画期的な「乳がん、子宮頸がんの無料検診クーポン券」を提案し、実現いたしましたが、本区において該当する今年度の受診者数と配布の進捗状況を伺います。

さらに受診機関の拡大により、すべての受入が可能なのでしょうか、その対応を伺います。

 

答弁渡辺議員のご質問にお答えいたします。

まず、本年度における受診者数についてのお尋ねですが、2009年7月末の乳がん検診受診者は、1,006人となっております。

次に、乳がん、子宮頸がんの無料検診クーポン券についてのお尋ねですが、対象者数は、乳がん検診が6,983人、子宮頸がん検診が8,276人であり、現在、無料検診クーポン券等の配布に向け、作業を進めているところです。

また、受け入れ態勢については、区内3か所の医療機関を拡大したこと、検診車による検診を実施することなどにより、50%の受診率になっても受け入れ可能な体制となっております。

 

質問本年第二回定例会で我が会派が提案いたしました「ピンクリボン イン 文京」としてのキャンペーンの展開や実施についてはどのように検討されているのでしょうか、伺います。

今、患者さん自身の体験を映画化し、鑑賞した多くの方々が即、検診を受けたとの多くの声を聞いております。受診の具体的なきっかけを作る女性のサポートプランとして、本区の区民広場・シビックシネマサロン・シビック小ホールでの上映会など、啓発運動への新たな取り組みについて要望いたします。このイベントを通し、本区による「乳がん撲滅宣言」を希望するものですが、区長のご見解を伺います。

 

 

答弁10月のピンクリボン月間にあわせ、乳がん検診に関する啓発用の映像を区民ひろばのマルチビジョンに映すとともに、パンフレット、ティッシュ等の配布を予定しております。

また、専門医による乳がんの最新の検査・診断・治療方法、患者の方による心のケアについて、乳がん講演会として実施いたします。

 なお、「乳がん撲滅宣言」については、その趣旨は大変重要なことと考えておりますが、まずは、早期発見のためのさらなる乳がん検診期間の充実等、検診環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 

質問この啓発運動によって、早期発見から完治につながれば大変うれしいのでありますが、進行が進み告知を受けて、手術を受けた方が多いことも見逃せないことであります。その方々の心のケアはどのように進められているのでしょうか。多くの人が悩む不眠やうつ病対策、治療法、生活相談など、手術後のさまざまな負担を軽減するための装身具等に、患者の視点で考えて応援して参りたいと思いますが、現在の本区の取り組みについて伺います。

早期発見とケアをサポートし充実させることが、安心して受診できることにつながり、検診受診率50%を目指す今後の取り組みであると思います。

 

答弁手術を受けた方々の心のケアにつきましては、専門的な対応が必要と考えられることから、東京都ががん拠点病院等に「相談支援センター」を設置しています。

区内には、東京大学付属病院、日本医科大学付属病院、都立駒込病院に「相談支援センター」が設置され、専門の看護師やスタッフによるカウンセリングを行っています。

区としては、区民からがんについての不安や悩みの相談を受けた際には、保健師が個別にきめ細かい対応をするとともに、こうした専門機関に適切に紹介しております。

 

質問又、厚生労働省は、かねてから要望しておりました若い女性を中心に増えている子宮頸がんの予防ワクチンを承認したとの報道がありました。国内では初めてとなり、本区としても早期の取り組みをお願いいたします。

 

 

 

答弁子宮頸がんの予防ワクチンについてですが、報道によりますと、年内の承認作業を進めているとのことであり、今後の国の動向等を注視してまいりたいと考えております。

 

 

 

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平成22年第三回定例会

質問はじめに、女性のがん対策について伺います。  

女性の命を守るために、公明党が提案した「検診無料クーポン券」の効果により、検診の受診者が2割近く増えたと日本対がん協会の発表がありました。本区においてもマンモグラフィ検診のできる医療機関を6か所に拡大し、土曜日検診の拡充もできました。

そこで、本区に於ける受診率はどのように向上しているのでしょうか。お伺い致します。

 

touben

渡辺議員のご質問にお答えいたします。

子宮けいがん検診につきましては、平成19年度12.0%、20年度12.6%、21年度14.9%、乳がん検診は、19年度6.7%、20年度8.5%、21年度12.3%と着実に受診率が向上している所です。

 

質問また、今後の取り組みの大きな課題は、2011年までに受診率を50%に向上することです。この大きな目標を達成するために、達成プロジェクトを立ち上げるなど、更なる努力と工夫が必要と思いますが、区長のご見解をうかがいます。 

 

 

 

touben本年7月に行われました「東京都がん検診受診率向上事業報告会」では、個別勧奨が、受診率向上に最も効果的・効率的な取組みとして紹介されておりました。

したがいまして、昨年度から実施している無料クーポン券事業とともに、本年度より子宮けいがん検診では、20歳から60歳、また乳がん検診では、40歳から60歳までの偶数年齢の女性に対し、受診勧奨ハガキを送付したところであります。

このような取り組みの結果、7月末現在の子宮けいがん検診の受診者は、昨年度1,806人に対し、本年度2,753人で、947人増えており、また、乳がん検診の受診者数についても、着実に推移しているところです。

今後とも、受診率向上のため、効果的な施策を展開してまいりたいと考えております。

 

質問例えば、更なる検診の充実のためには日曜日に乳がん検診が受診できる環境づくりも必要です。今年の「ピンクリボン イン 文京」の取り組みの一つとして、乳がん月間である10月の日曜日にマンモグラフィ検診を受けられる「マンモグラフィサンデー」の実施や、B−ぐるバスをラッピングしての啓発運動、そして検診受診率の進捗状況をホームページでオープンにしていくことも効果があると思いますがいかがでしょうか、お伺い致します。

 

 

toubenピンクリボンキャンペーンにつきましては、昨年度に引き続き、10月1日に女性団体連絡会の方々のご協力のもと、パンフレット、ティッシュを配布するとともに、シビックセンター地下2回のマルチビジョンを使った乳がん検診に関する啓発用の映像を流す予定でございます。

今後とも、乳がんの早期発見・早期治療を図るため、効果的な方策を検討してまいりたいと思います。

 

質問次に、本区の女性職員の検診状況と受診率を伺います。
厚生労働省の委託事業の「がん検診企業アクション」は、職域健診の受診を促し、地方自治体が行う住民健診と併せて、がん検診率を2011年までに50%以上に押し上げることを目的とする事業であります。

この事業の推進パートナーの企業は、社員のがん検診受診率を80%まで引き上げる目標を設定し、社員が受診しやすくするために、定期検診とがん検診をセットで実施して、費用も企業の健康保険組合が補助することで、1割程度の自己負担で受診できるようにしています。

この企業の受診率向上への取り組みの意義については、「進行がんの治療には多額の費用がかかる。健康組合でがん検診の負担をしても、早期発見ができれば財政的に効果がある」として更に、社員の配偶者・扶養家族向けに、乳がん、子宮頸がんなどの健診を行う「レディース健診」の取り組みも行っているようです。

「がん検診」を企業で促進できるように職域健診の充実を後押していきたいと思いますが、現状と本区の取り組みについて伺います。

 

touben本区の女性職員の検診状況についてですが、30歳以上を対象に、子宮がん・乳がん検診を希望する職員に対して行っております。

受診率につきましては、平成19年度63.3%、20年度73.5%、21年度74.2%で、高い受診率を示しております。

次に職域検診についてですが、区は区民への検診の充実を狙っており、また、それぞれの企業等における職域検診は、従業員等への検診の充実を狙っていることから、それぞれにおいて、受診率の向上を目指すことが重要であると考えております。

 

質問公明党は今年の5月、子宮頸がんワクチンや予防検診費用への公費助成を盛り込んだ予防法案を議員立法で国会に提出し、その後も、7月30日召集の臨時国会で、与野党に同法案の共同提出を呼び掛けるなど、活発に取り組んでいます。

子宮頸がんは、発症原因が唯一分かっているがんであり、それゆえ、他のがんとは異なり、「ワクチン」と「定期的な検診」の両輪によって、ほぼ予防できるといわれています。

母と娘で考える女性の健康セミナーでは、子宮頸がん予防ワクチンを日本で普及させるためには、女性自身が正しい知識を身につけ、又お母さん達にもワクチンを打つ必要性を理解していただくことが必要であり、子宮頸がんで大切な子宮や命を失わないよう、そのための第一歩として、ぜひともご家庭や学校で正しい知識の輪を広げてほしいとの意見がありました。

子宮頸がんワクチンを扱っているのは、実は産婦人科よりも小児科や内科の方が多い状況です。子どものころから、かかりつけている小児科でワクチンを打ってもらい、婦人科での健診に繋げていくことが安心につながります。

公明党は、この予防法案の成立に向け、今全力で取り組んでいるところでありますが、区長のご見解を伺います。

 

touben子宮けいがんワクチン等への公費助成についてですが、現在、厚生労働省は、来年度予算の概算要求で、接種費用を助成する仕組みとして「子宮けいがん予防対策強化事業」を要求しているところです。補助金の制度設計にあたっての厚生労働省の考えは、都道府県と区市町村に多額の財政支出を求める内容となっております。

先般、区長会役員として、厚生労働省政務官に国への予算要望に参った際にも、私から、地方交付税不交付団体である特別区に課題な財政負担が生じないよう、必要な措置を講ずるなどの配慮を要望しており、今後の動向を見据え、本区の公費助成のあり方について検討してまいります。

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平成23年第三回定例会

質問がんは今、早期発見、早期治療ができれば治せる時代です。

私は乳がん撲滅運動を通し、特に「女性の命を守る」ための運動を推進しております。今後も本区に置いて、検診の啓発キャンペーン運動など、より一層力を入れていただきたいと思います。そこで何点かお伺い致します。

はじめに、私のライフワークとしている「乳がん検診」について伺います。

この2年間で、文京区は、マンモグラフィ検診の指定医療機関が1か所から6か所に拡大できました

診療は、医療機関ごとに異なっておりましたが、本年からは、区内全ての指定医療機関で、4月から翌年3月までの実施となり、いつでも検診が可能となっております。勧奨ハガキ(検診のお知らせハガキ)も解りやすく「リニューアル」して下さり、対象者の一人一人のお手元に届き、大変喜ばれております。それぞれの医療機関が、土曜日検診の拡大や水曜日の女性技師による検診など、特色を生かして受診への呼びかけの努力をして下さり、更に無料クーポン券が初めての検診の後押しとなって、受診率向上の効果も顕著に出ているところです。

21年度の受診率のトップは、江東区の25.4%、文京区は15位の12.3%でした。国として2011年までに受診率50%を目指して進めてまいりましたが、現状として受診率は上がってきているものの、 未だ本区においては15%に留まっており、原因の分析が必要と思います。この数値を本区はどのように捉えているのでしょうか、伺います。

 

touben

渡辺議員のご質問にお答えいたします。

本区における乳がん検診の受診率は、「保健医療計画」における目標数値を達成している状況ですが、今後は現状分析などを通じて、さらなる受診率の向上に向けた取り組みを行ってまいります。

 

 

質問そこで私は、受診率の向上を目指す取り組みの提案をさせていただきます。

その一つとして、子育てや、両親の介護で自分の時間を持ちにくい方や、働く女性のために、夜間検診や日曜日検診の実施を提案いたしますが、いかがでしょうか。伺います。

 

 

touben

区は、これまでも受診機関の増加など、受診しやすい環境づくりを進めており、現在では、区内3つの医療機関において、土曜日に受診が可能な状況となっております。

こうした取り組みの成果を検証しつつ、より一層受診しやすい環境づくりに努めてまいります。

 

質問次の課題として、検診を躊躇している原因の一つに、男性には理解できない検査の「痛み」があります。マンモグラフィ検診は、発見率が高いのですが痛みが伴い、敬遠する方が多く見られるようです。

ある区内の医療機関では「マンモグラフィが痛いからという理由で乳がん検診を受けないというのは危険な発想です。痛みを感じる人は、乳がん検診を諦めたりせず超音波検査中心に変更してください」と呼びかけています。また、江戸川区や港区では30歳から無料で超音波検査を中心に行っています。そこで疑いが発見された時にはマンモグラフィ検診を重ねて受けるように勧めています。

そのようなマンモグラフィ検診と超音波検査の併用を以前から提案しておりましたが、今では、区内の医療機関の中に、併用で行っていただいている所もあります。

そこで提案です。今後の検診では、同じ「予算枠」の中で、マンモグラフィ検診か超音波検査の選択を、そして超音波検査で乳がんの疑いが発見された時には、マンモグラフィ検診の対応ができるような区の方針を変更する提案をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか

 

touben

区が行うがん検診は、国の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づき、有効性の認められた方法により実施しております。

超音波検査の有効性については、現在、国において研究が進められているところであり、区としては、こうした国の動向も見据えながら、適切に対応してまいります。

 

質問超音波検査を取り入れることで、マンモグラフィの放射線に拘る方や、痛みのない検査の取り組みを希望する方々にとって、受診をする一つのきっかけとなり、受診率の向上に繋がると思うからです。
更に、勧奨ハガキに検診の受診実績やがんの発見実数などを記載することにより、より現実的に「先ず検診をしなくては!」と思えるような啓発表示の提案を致します。いかがでしょうか。

がん検診の有効性は、「死亡率を下げるかどうか」にあると思います。
だからこそ今後の定期検診が、区民の皆さまの健康管理に繋がるよう、更に検診の周知に力を入れていただきたいと思います。

 

touben

平成22年度より、検診の対象者に対して、勧奨はがきの送付を行っているところであり、今後は、ご提案の内容も含め、より効果的な受診勧奨策について、検討してまいります。

 

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平成24年第三回定例会

質問次に、私のライフワークとしているがん対策についてお伺い致します。

国のがん対策推進基本計画では、がん検診受診率50%以上の早期実現を目標にしています。それは、がんに対する正しい知識が広まれば可能になるとみています。今年の6月に新たに策定した「がん対策推進基本計画」に「がん教育」の推進が盛り込まれたこともあり、その予防・治療の正しい知識を子どもたちに教える取り組みが広がりつつあります。予てから我が会派として、小学生・中学生・高校生を対象に「がん教育」を推進し、若いうちから早期発見・早期治療の重要性をしっかり認識してほしいと要望して参りましたので、この推進計画は大変嬉しく思います。

そこで現在本区の公立の小・中学校での「がん教育」における現状と取り組みについてお伺い致します。

豊島区では、平成24年度から公立小・中学校で健康教育の一環として、独自のがん教育プログラムを開発し「がんに関する教育」を開始しており、小学6年生・中学3年生を対象に、保健体育の授業の中で年に一コマ以上行っています。これは、「がんに関する教育を、特定の学校だけで行うのではなく、全ての学校で行うことで全ての生徒が受けられるようにしたい」との方針からの取り組みです。
そこで本区の「がん教育」の今後の取り組みの方向性を伺います。

 

touben【教育委員会から】区立小・中学校での「がん教育」についてのお尋ねですが、区立小・中学校では、保健の授業において、喫煙の健康に及ぼす影響や生活習慣病について指導する際に、がんを取り上げております。
 特に、喫煙の影響は肺がんだけでなく様々ながんにかかりやすくなることやがん等の病気の予防には、生活習慣の改善と検診による早期発見が重要であることを自動・生徒の発達段階に応じて指導しております。
 さらに、小・中学校の保健主任研修会において、学校医師会や健康推進課と連携し、生活習慣病の予防に関する研修を実施しています。
 今後とも、がん教育に関する先進事例を収集し、がんに関する学習の充実に向けて研究してまいります。

 

質問横浜市では、学校に医師を派遣する「ドクタービジット」を開催し、子宮頸がんについての講義を聴いた後、生徒たちは活発な意見交換をして女の子はもちろん、男の子にも関係があることを学んでいます。

更に、がん教育に先駆的に取り組んでいる東京大学医学部付属病院の中川恵一准教授が各地で展開している特別授業では、病気の予防・治療に関する学習を通じて生命の大切さを教え、生きる力を学んでもらおうと進められ、「お父さんに『僕の為にたばこをやめて!』とお願いしよう」「ご両親に『検診受けてる?』と聞いてみよう」と重ねて促しています。

私としては、学校だけでなく是非ご家族でもがんの予防について話題に取り上げていただきたいと思います。そして、そのきっかけづくりとなるような取り組みを区にも期待しております。
私が付けているこのピンクリボンのバッチは、付けていることにより意識が高まります。そして見た方からは、必ず「何のバッチ?」と聞かれますので、説明することにより理解を深めていただけます。同じように、小学生には「良い歯のバッチ」があり歯磨きの習慣をつけ、健康な歯をつくるのに大いに励みになり効果も出ております。そこでがん教育を受けた中学生には、「ピンクリボンのバッチ」の配布をすることはいかがでしょうか。女子には意識を高めてもらい、男子には女性を応援をするなど、このような活動から検診受診率の向上に繋げていただきたいと思いますがいかがでしょうか。お伺い致します。

 

touben次に、がん対策に関する質問にお答えします。

まず、中学生に対するピンクリボンのバッジの配布と、検診受診率向上についてのお尋ねですが、ピンクリボンは、40塞以上の女性を対象とする、乳がん検診の啓発等に用いるものであることから、啓発品として中学生へ配布することは想定しておりませんが、乳がん検診は、対象者全員への受診勧奨はがきの郵送や、10月の乳がん月間におけるキャンペーンなどにより、受診率の向上に努めてまいります。

 

質問乳がんの発症率に於いても、30~40代が増加しております。区では土曜日検診の拡充もしていただき喜びの声を沢山いただきました。

しかし何かと忙しい年代でもあり、下に小さいお子さんのいらっしゃる方には託児所の希望もあります。

そこで、がん検診時の託児サービスの導入について伺います。

子どもを預けるのが大変で検診に行きそびれている方や、二児のお子さんをもつお母さまは、子育て中はどうしても自分のことは後回しになりがちです。ましてや小さい子供を連れて出かけることを思うとついつい「検診はまた今度」と足が遠のいているお母さんも多いのではないでしょうか。委託医療機関での検診時に、区内の託児サービスを無料で利用できる「がん検診・無料託児券」などの導入を検討されてはいかがでしょうか。子育て支援として、プラスのサービスをすることにより受診率の向上が目指せます。併せて本区のご見解を伺います。

 

touben次に、がん検診時の託児サービスについてのお尋ねですが、がん検診受診者とその他の託児サービス利用者との公平性及び事業目的などの観点から、がん検診時の託児サービスを無料にすることは、考えておりませんが、子育て支援施策として、区の託児サービスに有料のキッズルーム等がありますので、それらのサービスをご案内してまいります。

 

 

質問次に、職域におけるがん教育の普及についてお伺い致します。

がん教育は学校での子どもたちだけではなく、職場における大人にも必要です。がん患者の大多数は高齢者が占めていますが、現役で働く人のがんの罹患率は予想以上に多いのです。日本の企業の働き方や社会保障を考える上で病気と闘いながらどう働くかは、とても重要な課題となっております。病気になった人が復職する際に、働きながら治療や療養ができる環境整備ができるよう企業への呼びかけをお願いしたいと思います。区長のご見解を伺います。

 私は、早期発見、早期治療が必ず命を守り、家族の安心に繋がることを信じて、今後も乳がん撲滅運動を推進して参ります。

 

touben次に、働きながら治療や療養ができる環境整備についてのお尋ねですが、がん患者の就労については、国は、本年6月に、新たな「がん対策推進基本計画」を定め、今後3年以内にニーズや課題を明らかにした上で、がんになっても安心して働き暮らせる社会の構築を目標とする、と公表しております。

 区といたしましても、国の動向を注視し、区民が病気になっても安心して生活できる環境づくりに、取り組んでまいります。

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平成25年第二回定例会

質問 初めにがん対策について伺います。

 私は、乳がん撲滅運動をライフワークとしております。そして 「早期発見・早期治療が必ず命を守り家族の安心につながる」との信念で訴え取り組んでおります。
公明党区議団は、今年も3月の女性の健康週間を活用し、がんの予防対策について訴えて参りました。これまで本区に於きましては、 委託医療機関の拡大や土曜・日曜日検診の拡充、対象者に勧奨はがきを送るなど、がん検診の拡充をしていただいている事について、心から感謝をしております。

 更に文京区では、唯一ワクチン接種で予防できる子宮頸がんの予防ワクチン接種の自己負担が無くなり、今後の予防対策に期待しているところであります。

 ワクチン接種の大切さを訴えていく事は非常に重要であります。

 保護者や生徒に、子宮頸がんに関する情報提供や案内チラシの配布をわが会派で要望したところ、接種票と共に、中学生でも解りやすいワクチンの解説書を同封して下さり、また中学校と連携してのリーフレット配布や出前講座を計画し、実施していただいております。

 そこで本区の予防ワクチンの接種の取り組みの成果及び、課題がありましたら伺います。

 併せて昨今、副作用について論議されており、皆さまから心配との声も出ております。本区のお考えと対応についても伺います。

 今後も、ワクチン接種の大切さと副作用の影響があることを解り易く説明し、皆さまが安心できるよう個々の丁寧な対応を要望いたします。

 

touben 渡辺智子議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、がん対策に関するご質問にお答えします。

 まず、子宮頸がん予防ワクチン接種についてのお尋ねですが、中学1年生のワクチン接種率は、平成23年度が69.1%、24年度が79.1%となっております。定期予防接種化により、摂取対象年齢が拡大し、制度の周知徹底が必要となっていることから、今後、摂取未完了者への個別勧奨を行なってまいります。 

 また、ワクチン接種の副作用については、リーフレットに接種の効果と併せ、副反応及び接種後の留意事項を明記し、注意喚起を行なっております。今後、厚生労働省において全国的な調査が実施される予定であり、調査結果を注視してまいります。

 

質問 ひきつづき、がん対策について5つの提案を致します。一つ目は、文京区中に乳がん撲滅を目指す、ピンクリボンの啓発運動の取り組みの提案です。いままでは、ピンクリボンキャンペーンとしてティシュペーパーの配布や区民ひろばでのビデオ上映など要望し取り組んでいただきました。

 今年は、センター内の各種団体や社会貢献事業を推奨する会社にご協力を求め、ポスターを貼ったりのぼりを立てたりという、全庁挙げての取り組みや区有施設での様々な啓発運動に取り組んでいただきたいという要望です。更に区から発信して近隣の商店街に広げる事により、街の活性化に繋げることも大切です。区長の見解を伺います。

 その他にも、ピンクリボンだけでなく、児童虐待防止のオレンジリボンや移植医療普及の為のグリーンリボン、エイズ防止のレッドリボン,その他ホワイト・イエロー・ゴールドのリボンを使っての啓発活動があり、これらのリボン運動についても取り組みができるよう望みます。

 

touben つぎに、がん検診の啓発についてのお尋ねですが、10月の乳がん月間において、文京区女性団体連絡会の協力のもと、ピンクリボン啓発用品の配布等を行い、乳がん健診の受診勧奨を進めてまいりました。

 この結果、受診率は、20年度の8.5%から24年度には18.5%まで向上しております。

 多くの区民の方に乳がん検診を受診していただくためには、更なる啓発運動を進める必要があると考えており、ご提案の内容を参考に、友好な方策を検討してまいります。

 

質問 2つ目は、区内施設の中でも今年の4月からリニューアルされた 文京総合体育館を始めとして、区立のスポーツ施設の指定管理者である東京ドームなどにも、ピンクリボン運動に協力をしていただくなど、乳がんの早期発見・早期診断・早期治療の大切さを広く区民にPRしていくことは、大変効果が高いと思います。

 特にスポーツ施設においては、この期間に『ブレストケアグラブ』という自己検査できる特殊手袋を配布し、その場で試していただく事はいかがでしょうか。

ブレストケアグラブ

ブレストケアグラブ

 このブレストケアグラブとは、自己検診できる特殊な手袋です。

 すでに北区では、昨年の乳がん予防月間に健康相談係やキャンペーンの協力店舗で配布をして大変好評だったと聞いております。

 本区としてもこの期間を利用して施設利用者を対象に配布できるよう検討していただきたいと思います。この手袋を活用する事により、がん対策の取り組みの「はじめの一歩」になると思うのです。いかがでしょうか。自己検診の大切さをアピールしていただきたいと思います。

 

touben 次に、特殊手袋の配布による啓発についてのお尋ねですが、昨年度のファミリースポーツデーにおいて、来場者に自己検診啓発のリーフレットを配布いたしました。ご提案の特殊手袋は啓発品としては高価であり、区が直接購入して配布することは考えておりませんが、今後は、スポーツ施設を管理運営する指定業者とも連携を図りながら積極的に取り組んでまいります。

 なお、啓発については、議員ご指摘のとおり、「新たに予算を計上することなく、受診率の向上につなげることが大切」と考えております。

 

質問 3つ目は、「一人じゃないよ、一緒に検診」の提案です。

 親子で一緒に取り組めるような『母娘二世代がん検診』です。

 子宮頸がんワクチン接種の対象になる中学生の母親の年代が、がん検診の対象となる方も多いのではないでしょうか。

 若い女性は婦人科検診に抵抗があります。ですから娘さんはワクチンの接種、お母さんは子宮がん検診を受けていただく事により将来、娘さんが、抵抗なく検診を受けられる事に繋がると思うからです。
母親の受診に行く機会を逃すことなく、娘さんにとっても心強く、また家庭の中で性教育の話ができる機会にも繋げていく取り組みを望みます。いかがでしょうか。

 更に、特定健診など夫婦で検診、家族で検診、友人と検診など 一人きりの検診ではなく、誰かと一緒に受け易くなるような取り組みのお手伝いもいかがでしょうか。新たに予算を計上する事なく、 受診率の向上に繋げる事が大切です。

 

touben 次に、検診を受けやすくする取り組みについてのお尋ねですが、子宮がん検診と子宮頸がんワクチン接種の双方を実施する区内医療機関は、10か所となっており、予約方法等についてわかりやすい案内を検討してまいります。

 また、特定健診についても、夫婦・友人等と同時に医療機関を予約していただくことは可能であり、周知に努めてまいります。

 

質問 4つ目は、若い人の意識を変えていく提案です。

 早期発見・早期治療のためには、特に若い人の意識を変えていく必要性があると思います。

 ある女子大学では「子宮頸がんの輪を広げよう・女子大生リボンムーブメント」の活動をしています。そこでは、大学の健康診断の時に、子宮頸がん検診も受けられるようにすると受け易い、との声や意見が多くあり、すでに厚生労働大臣に要望書を出しています。

 当事者の大学生から見ると、大人たちが考えた政策だけでは受診率を上げる事は中々難しいという事です。ではどうすれば若者が受け易いかと考えてみますと、もっと若者の声を聴くことが大事なのではないでしょうか。本区には、女子大学を含め沢山の学校があり、啓発運動の呼びかけや声を聴く事は可能と思われます。

 また若い人の力を借りる事も大切です。本区のエイズ展を開催した折には、女子大学のイベントのブースがあり効果がありました。

 例えば文京区女性団体等にお願いしているキャンペーン活動に若者・特に大学生の力をお借りすることも意識を変える事に繋がります。若い人の意識を変える事が必要だと思います。
区長の見解を伺います。

 5つ目は「文の京ピンクリボンウォーキング」の提案です。

 ガイドツアーなど観光課の進めているウォーキングなど活用し、がん検診の啓発や受診率を上げる為の工夫をしていただきたいと思います。参加者及び沿道の人たちにもがん検診の啓発を訴えることができるからです。区長の見解を伺います。

 2020年のオリンピック招致に向けた東京都のキャンペーンのように、様々な工夫を取り入れて、文京区中での「がん対策」の啓発活動に取り組む活動を要望致します。

 

touben ご提案の大学生との協働やガイドツアー等については、今後の啓発活動の参考にさせていただきます。

 

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平成26年第一回定例会

質問 まず初めに女性特有のがん対策について伺います。

 がん検診率向上のためのコール・リコールの推進です。

 個別に受診勧奨する無料クーポン券は、公明党の発案で2009年度から始まりました。がんによる女性の死亡率を減少させるために、乳がんと子宮頸がんの両方の検診で、それぞれ5歳刻みの年齢に達した女性を対象に実施しています。この5年間で全ての対象者にクーポン券の配布が一巡いたしました。厚労省は当初、クーポン券が全員に行きわたったことを理由に、検診対策の予算を縮小する方針でしたが公明党の粘り強い主張により新たにコール・リコールが始まることになりました。

 無料クーポン券を受け取っても受診しなかった女性を対象に、2014年度から2年間かけ無料クーポン券を再発行し、受診を呼びかけ受診率の向上に取り組む方針です。同時に、手紙や電話で改めて働きかけ受診の後押しをします。この未受診への個別勧奨と再勧奨を行う制度を「コール・リコール」と言います。クーポン券の配布などで直接、受診勧奨の(コール)を行い、未受診者に手紙や電話で再度受診勧奨する(リコール)という仕組みであります。

 今までに私はがん対策の質問の中で、勧奨ハガキの取り組みをお願いしてきました。

 その結果、本区としても勧奨ハガキの推進をしてくださり受診率が向上していると思います。現在の受診率がどのように向上しているのか伺います。そして何か工夫されたことがありましたら教えてください。
しかしながら、国の目標50%には届いていないのが現状です。

 そこで伺います。文京区ではクーポン券の配布対象者は何人ですか、そしてクーポン券を利用していない人は何人いて、それは対象者の何%になるのでしょうか。伺います。

 是非本区もがん検診率アップに向けて新たなコール・リコール事業を導入していただき、受診率50%の目標まで近づくよう更なる取り組みを要望いたしますが、ご見解を伺います。

 一人でも多くの人が検診を受けやすくなるよう様々な工夫をしていただきたいと思います。

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touben 渡辺智子議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、女性特有のがん対策についてのご質問にお答えします。

 区では、がん検診の受診率向上を図るため、特に勧奨を強化する年代の区民に対し、受診勧奨はがきを郵送しております。

 この結果、乳がん検診の受診率は、平成23年度17.9%、24年度18.5%、子宮がん検診の受診率は、23年度27.8%、24年度28.6%と増加しております。

 また、24年度の無料クーポン券配布対象者のうち、5,571人で79.5%、子宮がん検診が8,026人のうち、6,217人で77.5%でした。

 この未受診者には、就労先等で受診された方も含まれていると想定されますので、実際の未受診者は、これを下回るものと考えております。

 コール・リコール事業については、国の方針を踏まえ、実施を検討してまいります。

 また、受診率向上の取り組みについては、ピンクリボンキャンペーンでポスターの掲示箇所を増やしたほか、各種イベントでのパンフレット配布を継続してまいります。

 また、24年度の無料クーポン券配布対象者のうち、未受診者は、乳がん検診が7,004人のうち、5,571人で79.5%、子宮がん検診が8,026人のうち、6,217人で77.5%でした。

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質問 次にカラーリボン運動の取り組みについて伺います

 私は、ピンクリボン運動を推進しております。更にピンクリボンだけでなく沢山のリボン運動も推奨をしていきたいと思っております。

 前定例会で、カラーリボン運動の提案を致しました。すでに男女協働子ども家庭支援センターの担当課が取り組み、翌月にはリボンフェスタを開催してくださいました。訪れた方からは、ピンク・オレンジ・イエロー・レッドなど、それぞれの色に大切なメッセージが込められた思いがあることに大変感動されておりました。これからの文京区のカラーリボン運動が啓発運動に繋がるように期待しております。そこで他の自治体のカラーリボンの取り組みと、本区の今後の取り組みを伺います。

 前回は、一階にあるシビック一ギャラリーでの開催でしたが、すでに男女平等センターでもオレンジとパープル運動をされております。

 今後はスポーツセンターや総合体育館などの区内施設を使っての啓発運動はいかがでしょうか。区長はこの取り組みをどのように評価され推進されていくのか伺います。

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touben 次に、カラーリボン運動についてのご質問にお答えします。

 これまで区では、個別のリボンの紹介や展示を行ってまいりましたが、昨年のフェスタでは、様々なリボンを集めての啓発展示であったことから、来場した方々からは好評を得たところです。

 様々な色に込められたメッセージを一堂に紹介する取り組みは、他自治体では例のないものと認識しており、活動の周知と意識啓発を図る上で有効であることから、より多くの区民・企業等とも連携・協働し、進めてまいります。

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平成28年2月定例会

質問 次に、私のライフワークとして取り組んでいるがん対策について伺います。
2013年12月に成立した「がん登録推進法」に基づく事業では、患者数や生存率などをデーターベース化し、今後の治療に活用する「全国がん登録」を今年からスタートしたと発表がありました。

 そこで本区の取り組みを伺います。又何が期待できるのでしょうか。 併せてお伺いします。

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touben 次に、がん対策に関するご質問にお答えします。

 まず、「がん登録等の推進に関する法律」に基づく本区の取り組みについてのお尋ねですが、法の制定・施行に伴い、国ががん患者の情報を病院等から収集・管理し、その情報が、がんに係る調査研究のために活用されることとなりました。

 本区としては、がん検診等に活用できる知見等の公表が期待できることから、がん登録事業に基づく調査研究の動向を注視し、それらの情報収集に努めて参ります。

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質問 公明党では、検診受診率の向上やがん患者が治療を受けながら働ける就労環境の整備を掲げています。中でも緩和ケアの普及として医療用ウィッグ(かつら)の保険適用を挙げると共に、多くの人にとって『希望の星』となっているがんサバイバー(生存者)を全力で支援をしていただきたいと訴えております。

 そこで本区のがん教育の推進の中でサバイバーの活用に是非取り組んでいただきたいと考えますがご見解を伺います。

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touben【教育委員会から】教育に関するご質問にお答えします。

 がん教育についてのお尋ねですが、現在、小・中学校において進めているがん教室では、がんの専門医が、直接、児童・生徒い対して講演することにより、がんと因果関係がある生活習慣や検診の重要性、さらには、命の大切さ等を、総合的に学習しているところです。
 今後とも、各校での実施状況を踏まえ、講演を担当されているがんの専門医のご意見もいただきながら、ご指摘の内容を含め、がん教育がさらに充実したものとなるよう、検討してまいります。

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質問 昨年の女性に対する暴力撤廃の国際デーでは、文京区オレンジキャンペーンを実施しました。当日は、全国初の試みとして、区長からのメッセージの発信や職員がオレンジ色を身に付けてキャンペーンに参加したほか、文京シビックセンター屋上の三角屋根をオレンジ色にライトアップし話題となりました。

 この実績を活かし、今年の10月1日には是非全庁挙げて、ピンクリボンキャンペーンを推進していただきたいと思いますがいかがでしょうか。伺います。

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touben 次に、ピンクリボンキャンペーンの推進についてのお尋ねですが、平成23年度から毎年10月のピンクリボン月間に合わせ、区民広場での啓発用映像の上映やリーフレットの配布などを行っております。

 来年度は、広くがんについての周知や意識啓発のための講演会を実施し、がん検診の受診を勧奨するとともに、議員ご提案の、全庁を挙げての「ピンクリボンキャンペーン推進」の取り組みについても検討してまいります。

 

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平成29年2月定例会

質問 がん対策について伺います。

 改正がん対策基本法に盛り込まれた「がん教育の推進」により、がん教育を受けた子どもたちに大人が背中を押される形で検診の受診率が大きく向上したとの報告があり、全国に展開されることになりました。

昨年より文京区の小・中学校でも都立駒込病院の院長・副院長、順天堂大学の教授を始め、たくさんの先生方による出前講座を開催しております。私たちの会派でも小学校の視察を致しました。

現在の小・中学校全校のがん教育の状況と今後の取り組みを伺います。


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touben がん教育の状況と今後の取組についてのお尋ねですが、今年度は、小学校10校、中学校3校へ、都立駒込病院と順天堂大学から、がんの専門医を派遣し、生活習慣や検診の重要性、命の大切さ等を総合的に学習しました。

 今後も区内病院や区内大学と連携し、がんの専門医を講師として派遣するとともに、教員対象の講習会の実施や指導資料等の作成を通して、がん教育を推進してまいります。

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質問 今年に入り、第九中学校で開催された「がんに関する教育」の講演会に参加をいたしました。小学校でのがん教育とは違い、主に統計的な資料での説明、そしてがんを発症する原因の説明等がありました。

 原因の一つ目はタバコの喫煙や環境汚染や食べ物であること、二つ目は遺伝との関連の説明があり、特に家族の方にがん検診の受診を促すことを提案しておりました。

この提案を現実とするために私は、家族の遺伝を知る上でも家族の健康に関する情報共有ができるように家族の病歴を確認し、話し合う機会を設けることが重要であると考えますがご見解を伺います。

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touben 家族の健康について家族で話し合うことの重要性についてのお尋ねですが、児童・生徒が、自分の家族の健康に関心を持ち、家族と健康について話し合うことは大切であると認識しております。

 今後も、がん教育に関する授業を保護者等に広く公開するとともに、授業を通して、家族と話し合う機会の大切さについて、児童・生徒に伝えてまいります。

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質問 昨年の10月に開催された第1回「文京区がん検診講演会」では、専門医から「乳がんの正しい知識」の講演があり、幅広い年代の女性が参加して学ぶことができ大変好評でした。


二部では、3人のがんサバイバーのディスカッションがあり、それぞれの方の検診で発見した時の驚きと大きなショック、そして現在の治療等を話され、参加者にとっては大変参考になったと思います。


このような早期発見や早期治療を促す場を継続して開催していくことはとても重要と考えます。又、20~30代の女性にも参考になるように講演会の中では、乳がん検診の時に受ける「自己触診法」の説明やビデオ上映などを希望いたします。更に今後は、がん罹患者を支える人、例えば夫・妻・家族を支える取り組みも大切だと思われます。


今後検討すべき大きな課題ではないでしょうか。本区の見解とその取り組みについてお伺を致します。

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touben がん対策についてのご質問にお答えします。

 昨年、本区で初めてとなる、区民向けのがん検診講演会を開催したほか、文京区民チャンネルでも乳がんの自己触診法について紹介いたしました。引き続き、検診などに関する周知・啓発に努め、がん対策を推進してまいります。

 また、がんの罹患者やその家族等を支える取り組みは重要であると認識しており、今後も、がんに関する情報を幅広く提供することで、支援を行ってまいります。

 

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