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平成31年2月定例議会における渡辺とも子の質問と文京区からの回答

(2)軽減税率の対応について

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質問 次に軽減税率の対応についてお伺い致します。

 今年の10月に消費税が10%に引き上げられる公算が強くなりました。

 家計の負担を和らげるため、飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率の導入も同時に実施される見込みです。軽減税率は海外でも多くの国で導入されており、事実上「世界標準」の制度となっております。

 この軽減税率が実施された際、食品などを取り扱う小売事業者などは、8%と10%の税率の違う品目ごとに売上髙や仕入れ代金を仕分けして計算し納税する必要があるため、複数の税率に対応したレジの導入や受注・発注システムの改修といった準備が欠かせません。しかし、日本商工会議所の調査によると、まだ約8割の事業者がその準備に着手していないそうであります。

 本来は国において推進すべきものと思いますが、本区の中小・小規模事業者が混乱を招かないように周知の徹底が必要かと思われます。政府は「軽減税率対策補助金」を設けて、軽減税率対応のレジの導入・改修に補助金を支給しているところです。

 この補助制度の更なる周知とともに軽減税率対応への準備を促す周知啓発を行うべきであると思いますが、本区のご見解をお伺い致します。


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touben 次に、消費税軽減税率制度への対応についてのご質問にお答えします。

 本年10月の消費税率引き上げにあわせ導入される軽減税率制度の実施に向け、国は中小企業等へ軽減税率対策補助金を交付するなどの支援を行っており、これらの施策を区内事業者へ広く周知していくことが重要であると認識しております。

 本区においても、昨年10月に区内事業者を対象とした軽減税率に関するセミナーの開催や、区ホームページや産業情報誌「ビガー」、フェイスブック等での情報提供を行うとともに、東京商工会議所や文京区商店街連合会等と連携し、区内事業者へパンフレットを配布するなど、周知啓発に努めているところです。

 引き続き、区内事業者が軽減税率への対応を速やかに行うことができるよう、積極的な周知啓発に努めてまいります。

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