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平成30年2月定例議会における渡辺とも子の質問と文京区からの回答

(12)中小企業の事業承継の強化について

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質問 最後に、中小企業の事業承継の強化についてお伺いします。

 現在、中小企業は全国に約380万社あり、日本の雇用の7割を支えており、日本経済の活力の源であります。しかし現状は厳しく、中小企業白書によると、16年の休廃業・解散数は約3万件と過去最多となり、経済産業省の試算では、25年に70歳以上の中小企業経営者は245万人となり、うち半数は後継者が未定になる恐れがあります。この状況を鑑み自民・公明両党の支援で、事業承継税制が抜本的に拡充され、使い勝手の良い制度に生まれ変わることになりました。今後更なる周知を図り、計画的な事業承継を促すことが必要と思います。

 東京商工会議所墨田支部では社長の引退と後継者への引継ぎへの意識を高めてもらおうと、オリジナル漫画が付いた冊子「社長バトンタッチノート 想いを未来へつなぐ事業承継」を作成し、同支部や区内の金融機関などに配布しております。冊子では、社長が急病を患い、会社の資金繰りや意思決定ができないなど、事業が止まってしまい、社員や家族が困惑する様子を漫画で描いております。そして後半には「社長バトンタッチノート」を付け、資産の保有状況、主要な販売先や仕入れ先、株主構成や会社の現状分析を記入できるようになっております。

 今後、本区としても事業者の視点に立ったきめ細かな対応ができるよう、なんでも相談ができる「よろず支援拠点」、後継者のマッチングを支援する「事業引継ぎ支援センター」、そして、地域の関係機関との「事業承継ネットワーク」の機能強化など体制整備を急ぐべきであると思いますが本区の今後の取り組みをお伺いします。また、せっかくの支援策が使われなければ意味がありません。必要とする事業者が、確実に支援策を受けられるよう情報提供、周知徹底をしっかりと図るべきであると思いますがどのように取り組もうとされているのかお伺いします。

 

以上で私の一般質問を終わります。ご静聴誠にありがとうございました。

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touben 最後に、中小企業の事業承継強化についてのご質問にお答えします。

 利子の一部を補給する「中小企業向け融資あっせん制度」において、事業承継を行う方が利用できるメニューを設定しているほか、東京商工会議所文京支部への委託により実施している経営相談では、事業承継に関する相談も承っております。

 経営相談では、企業からの相談内容に応じて、東京都中小企業振興公社や東京都事業引き継ぎ支援センター等の関係機関をご案内しており、今後もこれらの関係機関との連携を強化し、きめ細かな支援を行ってまいります。

 さらに、事業承継に関する情報については、中小企業向けのセミナーや交流会等で資料を配布するとともに、中小企業支援員が企業を訪問する際、必要に応じて説明等を行っております。

 今後とも、ホームページやビガー等を活用し、事業承継に関する支援事業の周知に努めてまいります。

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