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平成30年2月定例議会における渡辺とも子の質問と文京区からの回答

(3)健康増進対策について

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質問 次に、文京区の健康増進対策についてお伺いいたます。

 近年の高齢化の急速な進展により、特定健診の受診率については、国は目標値を60%と定められています。平成27年度、文京区の特定健診受診率は44.8%であり、全国的には高い受診率であるものの目標値とはまだ差分がある為改善が急がれます。

 また、特定健診未受診者の生活習慣病関連医療費は、受診者の2倍から3倍であるとの報告が、厚生労働省や多くの自治体のデータヘルス計画には明記されています。つまり受診率を向上させることが最終的には医療費削減につながるということで、区民の健康を守ることはもちろん、医療費削減の観点からも受診率向上は重要と考えます。そこで本区の特定健診未受診者の生活習慣病関連医療費の割合を伺います。更に、文京区の受診率向上のための取り組み、及び受診率の高い他の自治体の取り組みについても伺います。

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touben 次に、健康増進施策に関するご質問にお答えします。

 まず、特定健康検査未受診者の医療費についてのお尋ねですが、国保データベースシステムの集計では、本区における平成28年度の特定健康診査未受診者の生活習慣病関連医療費は、受診者に比べて、4.66倍となっております。

 次に、特定健康診査の受診率向上策等についてのお尋ねですが、本区では、これまでも診療時間の延長や受診勧奨の個別通知などを実施しておりますが、本年度は、健診の案内通知に土曜日や日曜日でも受診可能な医療機関を掲載するなど、よりわかりやすい情報提供を行ってまいります。
 また、ヘルスケアポイントの付与や人間ドックに対する助成など、受診率の高い自治体の取り組み事例も参考に、受診率の向上に努めてまいります。

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質問 国民健康保険中央会が平成28年5月に発行している「市町村国保における 特定健康審査状況調査の結果について〜実施率が向上した要因として考えられる取り組みでは〜」によりますと、調査に協力した35自治体のうち97.1%の自治体が「健診未受診者個人への受診勧奨」が受診率向上のために重要な取り組みであったと回答しています。本区では、40歳から74歳のみ受診者へハガキによる再勧奨を行なっていると聞いておりますが、今後さらに受診率を目標値に近づけ、改善するために、未受診者への受診勧奨をさらに強化することが有効と考えます。

 例えば一定条件を満たす区民(過去の受診歴ある60代未受診者等)へ電話による受診勧奨を併用していくことが有効と考えます

 アンケート調査による特定健診を受けない理由として「医療機関に受診していしているから」「健康だから」という結果が出ています。このような理由で特定健診を受けない方については、特定健診に付加価値をつけて魅力を感じていただくことも大切です。特定健診受診料の自己負担の軽減として特定健診よりも検査項目の多い人間ドックの費用を区が一部助成をすることや特定健診とがん検診の同時実施の工夫も考えられます。

 文京区の第1期データヘルス計画では、分析の結果をもとに、文京区国保の課題及び優先的に取り組む対策について検討するとあります。対策の方向性では、特定健診の受診率の向上と生活習慣病の軽度リスク者対策、糖尿病性腎症重症化予防、医療費適正化対策の実施となっております。

 特に重症化予防に取り組むことがもっとも大切と考えます。

 特定健診の結果から二次健診で「微量アルブミン尿検査」を行なっている日野市の事例を紹介いたします。市内病院の村上円人副院長は「重症化する前に糖尿病性腎症を発見することで、腎機能の回復が見込める。将来的な医療費の抑制も期待できる、しかしながら進行した糖尿病性腎症に対する有効な治療はなく、早期の腎症での医療の介入が透析患者を減らすために大切である。それには、尿中微量アルブミンのみが認められる早期腎症を的確に診断し、適切な治療を施し、腎症の進行を阻止することができる」と説明しています。

 日野市は、この検査により陽性と診断された41人の方が治療を開始したそうであります。

 将来の透析予備軍としての早期腎症の健康診断レベルでの抽出が不十分であるということに加えて、早期腎症の診断に必要な微量アルブミン尿検査が行われていないということを指摘され導入されました。このように糖尿病性腎症の重症化予防対策をするよう要望いたしますがご見解をお伺いいたします。


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touben 次に、糖尿病性腎症についてのお尋ねですが、糖尿病性腎症は、人工透析を導入する主要な原疾患となっておりますので、ご提案の方法も参考に、糖尿病性腎症の重症化予防に資する具体的な方策について検討してまいります。

 

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