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平成29年2月定例議会における渡辺とも子の質問と文京区からの回答

(3)防災対策について

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質問 次に、女性の視点を活かした防災対策について伺います。

 公明党は、東日本大震災の教訓を踏まえて2011年8月「女性防災会議」を発足し様々提言を行ってまいりました。中でも災害時に女性特有のニーズに対応した体制づくりが必要であることから、災害対策基本法の改正を行うなど地方防災会議への女性委員の登用を進めてきました。その結果女性委員のいない都道府県はゼロになりました。東京都に於いても、都議会公明党の提案で、2013年に東京都防災会議条例を改正し「自主防災組織を構成する者又は学識経験者のある者」の枠が設けられ、東京都防災会議に女性委員が登用されました。

 更にこのほど都議会公明党の提案により、女性の視点を踏まえた防災意識を高めるため、ノウハウをまとめた「女性視点の防災ブック」の作成に3億円の予算が東京都の29年度予算案に盛り込まれました。

 防災アドバイザーの岡部氏によりますと、「東京防災」等には、「自助」の視点で、家庭でできる簡単な備蓄対策が書かれてあるとのことですが、実際にやってみると簡単ではない、と言われています。そこでローリングストック法で1週間分の食料と水の備蓄に工夫をしましょうと提案、7日分のボックスを用意し、消費期限の近いものから活用し、日常的に消費しながら補充をしていくといった実践法を紹介しています。私たち区議団は女性の視点での防災対策について、このような「生きた情報」を提供し、区民全体の自助力が向上するようキャラバン隊を組み広報活動を3月に行う予定です。
れまでも本区においては、女性の視点を防災対策に組み込んでいただきましたが、29年度はさらにブラッシュアップさせ、取り組んでいただくよう要望いたしますが、本区の考えをお伺いいたします。


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touben 女性の視点による防災対策についてのご質問にお答えします。

 本区では、平成24年度に全国に先駆けて妊産婦・乳児救護所を指定するとともに、避難所の運営にあたっては、更衣室や授乳室を設置することとしております。

 また、女性のニーズを反映した物資の備蓄も行っており、昨年の避難所総合訓練における物資の支給訓練では、女性用の物資は女性から手渡すことにいたしました。

 今後も、区民の意見を聴き、女性の視点による防災対策を一層進めてまいります。

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質問 次に災害対策として路面下空洞調査などによる維持管理についてお伺い致します。

東京都の地域防災計画には「道路・橋梁の安全確保について、日常的な巡回点検に加え、路面下空洞調査などによる道路の維持管理の着実な実施」と記載されています。
これを受け、各区では、それぞれの防災計画に反映させています。例えば、大田区では「防災対策緊急プロジェクト」に道路ネットワークの確保について、区道の路面下空洞調査の実施と明記されています。また港区の「防災街づくり整備指針」、新宿区の「地域防災計画」にもそれぞれ記載されています。これらのことからも、この路面下空洞調査は、災害時の道路通行を確保する上でも非常に重要であると考えます。本区においても防災計画に反映させる必要があると考えますが区長のご見解をお伺い致します。


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touben 最初に、

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質問 昨年、福岡市の博多駅前で発生した大規模な陥没事故は、幸いにして通行人や車両に被害はありませんでしたが、発生時刻などによっては大きな被害があってもおかしくない状況でした。本区にとっても他人事ではないといえます。道路の陥没は大小こそあれ各地で多発しています。本区におきましても過去に区民センター前の白山通りで道路の陥没がありました。


 いつどこで起こるかわからない道路の陥没の原因の一つに道路下埋設物の老朽化があります。特に老朽化した下水道管の破損による陥没事故が多く見受けられています。東京都の管轄ではありますが、
本区の下水道管の法定耐用年数と更新の現状はどのようになっているのかお聞かせ下さい。


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touben 災害対策としての路面下空洞調査に関するご質問にお答えします。

 まず、「地域防災計画」への反映についてのお尋ねですが、今後、「地域防災計画」の修正を行う際には、本区で実施している路面下空洞調査の内容を反映してまいります。

 次に、下水道管についてのお尋ねですが、都下水道局の設計基準によると、下水道管の耐用年数は50年とされております。

 同局では、下水道法に基づく5年に一回の管路内定期点検に加え、年に一回の地上巡視の結果に基づき、順次、計画的に下水道管の更新を行っていると聞いております。

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質問 2016年度、国の補正予算には公明党の強い訴えにより耐震性のある水道管への更新支援などに400億円が計上されています。積極的に活用して点検・補修を推進していただきたいと思います。
わが会派が今まで提案してきました路面下空洞調査は道路改修前調査として行われていることから、土木部が常に区民の安全を考え取り組んでいることと敬意を表します。過去においてこの調査は区道の総距離約170キロメートルありますが、その内調査できた距離は何キロメートルでしょうか、そして、その調査の中で何か所の危険個所を発見しどの様な修繕をされているのか伺います。

 また、今後、陥没の原因によっては区の負担を削減するための協定等も検討すべきではないかと考えますが区長のご見解をお伺い致します。


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touben 路面下空洞調査の状況等についてのお尋ねですが、平成13年度から、複数回の調査を実施した路線を含め、これまで約60キロメートルについてレーダ探査車による調査を行っており、119か所で反応が確認されました。

 反応のあった場合には、カメラ調査や試掘を行い、空洞が発見された箇所については、埋設物の損傷等、空洞ができた原因に対処した上で、全て復旧しております。今後とも、計画的に調査を実施し、道路の安全を確保してまいります。

 なお、現在、水道や下水道などの各企業者と路面下空洞調査に関する覚書の締結に向けた調整を行っているところであり、より迅速な対応と費用の縮減に向け、取り組みを進めてまいります。

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質問 次にトルコ共和国イスタンプール市ベイオウル区における防災対策事業についてお伺いします。

 平成26年12月から3ヵ年にわたりJICA草の根技術協力事業を活用した防災対策事業を共同で実施してまいりました。トルコは日本と同様に国内多くの断層を持つ地震国であり、2011年にはマグニチュード7.1の地震が発生し、多数の死傷者が発生したことは記憶に新しいところです。このような大災害などを踏まえ、文京区は、 地勢的文化的に共通点を持つベイオウル区に対して、各種防災計画の策定や防災訓練など地域における防災対策事業の経験を活かし、防災対策の策定及び実行に係る草の根の技術協力を行ってきました。

 その成果を踏まえ1月20日には、ベイオウル区訪問団を迎えて防災シンポジウムを開催いたしました。

 私も参加させていただきましたが、防災の専門家であり明治大学大学院政治経済学研究科特任教授であられる中林一樹先生の基調講演やパネルディスカッションなどとても参考になりました。

 そこで今回のベイオウル区との3ヵ年にわたる共同事業において本区としてはどのような成果を得ることができたのか、また今後どのように本区の防災対策に活かしていこうと考えているのかお伺いします。


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touben イスタンブール市ベイオウル区との防災対策事業の成果等についてのご質問にお答えします。

 本事業では、本区がこれまで培ってきた防災対策のノウハウを活かし、ベイオウル区において初めてとなる「防災対策指針」の作成に寄与することができました。

 また、本区においても、自助は啓発が重要であることをさらに強く認識する契機となり、「備蓄の日PR展」の開催など、新たな取組へとつなげることができました。

 今後は、ベイオウル区との友好都市提携協定に基づく交流を通じ、相互の取り組みを参考にしながら、防災対策の更なる向上を図ってまいります。

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