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平成29年2月定例議会における渡辺とも子の質問と文京区からの回答

(1)平成29年度予算編成について

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質問 公明党の「渡辺 とも子」です。

 平成29年2月定例議会にあたり、公明党文京区議団を代表して 一般質問をさせていただきます。

 区長・教育長の明快なご答弁をお願いいたします。

 はじめに、平成29年度予算編成とその関連についてお伺いを致します。

 東京都は新小池都知事のもと、平成29年度予算原案を先月発表致しました。都税収入が六年ぶりに減少する見通しのなか、従来の事業を見直して歳出を抑制し、一方で待機児童対策や東京2020オリンピック・パラリンピックの予算などに手厚く配分し、一般会計は6兆9540億円で、五年ぶりに前年度当初予算案を下回りました。

一方、本区におきましては、来年度の一般会計の予算を過去最大規模の895億3400万円とし、第三期基本構想実施計画の初年度として、実施計画の着実な取り組みとなる予算を編成されました。


東京都が歳出を抑制する中、本区としては過去最大の予算規模となりましたが、来年度予算の特徴と評価についてお伺いを致します。

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touben 渡辺とも子議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、平成29年度予算に関するご質問にお答えします。

 まず、予算の特徴と評価等についてのお尋ねですが、29年度予算は、待機児童対策をはじめとする少子高齢化社会への対応や、大規模な施設整備により、5年連続の増となり、過去最大規模となっております。

 歳入においては、特別区税が、納税義務者の増加等により過去最高額を計上いたしましたが、ふるさと納税の影響や特別交付金等による減収も見込んでおります。

 また、歳出においては、扶助費と投資的経費の伸びが予算規模をお仕上げた要因となっております。

 第3期の「基本構想実施計画」の初年度として、子育て支援施策、高齢者施策、災害対策など危機管理の強化につながる施策等を中心に重点的に財源を配分することで、これまで以上の区民サービスの向上につながる予算を編成できたと考えております。

 その一方で、財政調整基金からの繰入れは、9年連続となり、今後10年間の財政見通しにおいても、この状況は続き、基金残高は減少傾向になると見込んでおります。

 これに加え、将来的な人口構成の変化は、特別区民税をはじめとした歳入や、行政サービスのあり方といった歳出に影響を及ぼすことが懸念されます。

 そのことから、安定的な財政基盤を構築し、将来にわたって持続可能な財政運営を実現するため、実施計画事業を積極的に実施することと併せ、行財政運営の取り組みを着実に進めてまいります。

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質問 また、特別区税収入を過去最高額に計上する一方、財政調整基金を取り崩す予算編成になっておりますが、今後の財調基金の見通しをお伺い致します。
今後将来的な人口構成の変動が予測される中、中長期的な視点に立った財政運営も必要かと思われますがその取り組みについてもお伺い致します。


歳出において子育て支援・教育施策や高齢者施策など、新規事業をはじめ既存事業のレベルアップをされたことは大いに評価するところでありますが、国において無年金者救済の法律が制定をされました。

本区においての無年金者への対応をお伺い致します。

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touben 次に、改正年金機能強化法への対応についてのお尋ねですが、法改正により、年金受給資格期間が10年に短縮され、本年9月分から、全国で約64万人が新たに支給対象となります。

 対象者には、日本年金機構から「年金請求書」が送付され、請求に係る事務も同機構が行うこととなりますが、区としても、資格期間が短縮されたことに伴う請求漏れがないよう、周知に努めてまいります。

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質問 また、東京都において私立高校授業料の実質無償化や給付型奨学金制度の拡充が来年度予算に計上されております。公明党は、教育負担の軽減のために世帯年収910万円未満を対象に要望しておりましたが、世帯年収760万円に決定となりました。

本区としてどのくらいの対象者が考えられるのか伺います。そして本区の奨学金制度の今後の取組みについてお伺いを致します。

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touben【教育長からの答弁】

 教育に関するご質問にお答えします。

 奨学金制度についてのお尋ねですが、都では、制度拡充により市立広告に通う都内在住の生徒167,000人のうち、約割にあたる51,000人の授業料が無償化されると見込んでいることから、本区の対象人数は800人程度になるものと思われます。

 また、本区の奨学金制度については、国や都の新規施策を踏まえ、平成30年度実施に向け、新たな制度の検討を進めてまいります。

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