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平成28年2月定例議会における渡辺とも子の質問と文京区からの回答

(7)食品ロス削減に向けて「私たちができること」について

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質問 最後に、循環型社会を目指して、今、私たちにできること〜「食品ロス」削減についてお伺いいたします。

 世界と日本の状況と国連の取り組みの中で、世界では9人に1人が栄養不足に陥っているのが実態です。今、発展途上国では、栄養不足で5歳の誕生日を迎える前に命を落とす子供が年間500万人います。世界では、地球人口が生きるのに十分な量の食べ物が生産されていますが、その3分の1は食卓に届く前に腐ったり、無駄に廃棄されています。中でも、もったいないのは、まだ食べられる状態なのに捨てられてしまう「食品ロスです」。食品ロスの削減は、世界的に注目を集めています。国連は、2030年まで一人当たりの食品廃棄を半減する目標を採択しました。

 飽食大国の日本でも、一層の努力が求められています。日本では、年間1700万トン、一人当たりに換算すると毎日おにぎりを1、2個分捨てていることになります。もちろんスーパーやレストランだけでなく、半分は家庭で発生しているということですので、逆を言えば、一人ひとりの意識改革から、大きく変わっていけるのが、食品ロス問題と言えると思います。食べ残し料理を持ち帰る容器「ドギーバック」を導入している都内のホテルもあります。
わたくしたち公明党は、3月8日の国連が定めた「国際女性の日」に今年は「食品ロス」を取り上げてキャンペーンをすることにいたしました。

 

「食品ロスをなくすために私にできること」 
例えば、お買い物前に冷蔵庫チェックをして、同じものを買ってしまわないようにしたり、食べきりクッキングをしたり、消費期限と賞味期限の違いを知ること等、多くの皆様に呼びかけていく運動を全国で起こして参ります。

 これまで行政として、食品ロスに対する取り組みをしてこられたと思いますが、こういった、区民全体で、考えたり、取り組んだりすることが一層大事であります。更に区民に対する食品ロスの啓発を強化していただきたいと考えます。いかがでしょうか。お伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。

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touben 最後に、区民に対する食品ロスの啓発についてのご質問にお答えします。
 昨年度実施した「家庭ごみの組成分析調査」によると、未利用のまま廃棄された食品は、可燃ごみの約3.1%を占め、区全体では推計で年間約830トンにのぼり、食品ロスの削減は、ごみ減量、資源の有効活用の観点からも重要な課題であると認識しております。

 区ではこれまで、エコクッキング教室や「Bunkyoごみダイエット通信」等において食品ロス削減の周知啓発を行い、エコリサイクルフェア等で、フードバンクと連携して未利用・未開封の食品を回収して福祉団体等に寄付するフードドライブを実施してまいりました。
 現在、見直しを行っている「モノ・プラン文京」において、食品ロス削減に向けた取り組みを新たに加え、今後は、さらなる啓発の強化やフードドライブの推進を図り、食品ロス削減をより一層促進してまいります。

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