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平成28年2月定例議会における渡辺とも子の質問と文京区からの回答

(1)平成28年度予算編成について

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質問 始めに、平成28年度予算編成とその関連についてお伺い致します。

 東京都は先月、平成28年度予算原案において、堅調な企業収益に支えられ、都税収入が5年連続増の見通しをたて、一般会計の当初予算が23年ぶりに7兆円を超える大型の予算原案を発表致しました。

特に、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連や障害者支援を中心とした福祉施策に重点配分をしたそうであります。

 一方、本区におきましても、来年度の予算を「『文の京』の未来を創る予算」と位置付け、昨年度より0.9%増の824億8800万円と今年度に引き続き大型の予算編成となりました。

 また、重点施策として「まち・ひと・しごと創生に関する施策」と 「区制70周年記念に関する施策」を新たに設けましたが、 まず来年度の予算編成の特徴をお伺い致します。

 また、昨年の改選後始めての予算編成でもあり、成澤区政3期目の最初の予算編成を区民の皆様にどのような施策の充実をお示しになるのかお伺い致します。

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touben 最初に、平成28年度予算編成に関するご質問にお答えします。

 まず、28年度予算の特徴等についてのお尋ねですが、28年度予算の一般会計の予算規模は、昨年度に引き続き800億円を超え、4年連続の増予算となっております。
 歳入では、納税義務者の増加等により、特別区税が1.2%の増となり、特別区交付金は5.7%の増を見込んでおります。

 歳出では、児童の保育委託や障害児通所支援等の増により、扶助費が8.2%の増となる一方で、区民センター改修工事等が終了したことにより、投資的経費は28.0%の減となりました。

 また、特定目的基金を有効に活用するとともに、歳入の不足分を財政調整基金から取り崩し、予算を編成いたしました。 

 これにより、「基本構想実施計画」の実行に関するものをはじめとして、待機児童対策、介護人材の確保、地域包括ケアシステムの一層の推進など、将来にわたって活力ある文京区を創出するための事業を予算に反映させております。

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質問 又、国において今年度の補正予算が先月可決・成立をいたしました。

 総額3兆3200億円で「1億総活躍社会」をめざした子育て支援や介護の充実策などが予算計上されました。本区として活用のできる補助金などは積極的に活用すべきと思いますが、現在の状況をお伺い致します。

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touben 次に、国の補助金の活用についてのお尋ねですが、国の「一億総活躍社会」の実現に向けたこの度の補正予算については、「年金生活等支援臨時福祉給付金事業」やサイバーセキュリティ対策に係る経費を、28年度当初予算や27年度補正予算に盛り込んだところでございます。


 今後も、国や都の動向を踏まえ、補助金の積極的な確保に努めてまいります。

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質問 今回の補正予算では、介護ロボットの導入に対する費用の助成が組み込まれました。

 本区におきましても、来年度に介護人材確保・定着等支援事業として介護職員の家賃補助などを行う予定です。介護現場の人材不足が全国的にも社会問題になっている昨今、施設への介護ロボット導入を促すことで介護に従事する人の負担を軽減し、介護分野の人手不足の緩和につながるものと思います。

 昨年開かれた特養の建設計画説明会では、区民の方のご意見の中に介護ロボットの要望がありました。まだまだ先のことかと思って聞いておりましたが、いよいよ実用化されつつあります。

 この度の補正予算では「移動支援」や「排泄支援」「入浴支援」などの5分野に介護ロボットや機器を導入する際の費用を補助するものですが、本区としても、その周知と今後そのような支援を検討していただきたいと思いますが、区長の見解を伺います。

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touben 次に、介護ロボット等の導入支援の検討についてのお尋ねですが、ご指摘のとおり、介護ロボットによる介護従事者の負担軽減については、社会的にも感心が高まっております。区としても、国や都が実施するモデル事業の動向を注視するとともに、区内介護事業者の要望等を勘案しながら検討してまいります。

 

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質問 次に、それに伴いまして、まだ成立はしていませんが、来年度の国や東京都の予算に組まれる予定の施策についてお伺い致します。

 東京都の事業として、空き家を活用して介護職員宿舎や災害時に素早く対応できるよう職員用宿舎への家賃の一部を補助する制度を始めるそうです。
本区としては、空き家等対策事業がありますが、東京都のこの制度を活用できないか検討をしてみてはいかがでしょうか。伺います。

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touben 次に、空き家を活用した都の補助制度についてのお尋ねですが、本区の空き家等対策事業は、管理不全な状態にある老朽空き家を対象に、除却及び跡地の有効活用等を行うことを主たる目的としております。

 都が予定している介護職員の宿舎借り上げ支援事業は、介護人材の確保定着と災害対応要因の確保を目指すもので、本区が来年度から実施する「介護人材確保・定着等支援事業」の住宅費補助と基本的な考え方は同じですが、要件や助成額が異なるため、今後、区の補助制度と合わせて、事業者への周知を進めてまいります。

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質問また厚労省は、わが会派が予てから要望してきたB型肝炎ウイルスの感染を防ぐワクチンについて、今年の10月にも0歳児を対象に予防接種法に基づく「定期接種」にする方針をきめました。

 B型肝炎ウイルスの感染者は、日本国内で約100万人と推定されています。感染後の経過は様々ですが、3歳以下の子供が感染すると、キャリアと言ってウイルスを体内に保有した状態になりやすく、 このキャリアになると慢性肝炎になることがあります。慢性肝炎になると長期にわたる治療を要し、最悪の場合、肝硬変や肝臓がんなどの命にかかわる病気を引き起こします。また、急性肝炎から劇症肝炎をおこし、死に至るケースもあります。

 B型肝炎ワクチンは、このようなB型肝炎ウイルスが引き起こすさまざまな病気を予防します。できるだけ早く赤ちゃんにワクチンを接種して、将来の命を守りたいと願っております。

 本区としても、速やかに実施ができるよう体制の整備を図るべきと思いますが、ご見解をお伺い致します。

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touben次に、B型肝炎ワクチン接種の実施体制の整備についてのお尋ねですが、定期接種の開始時期等については、今後も国の動向を注視しつつ、円滑に予防接種事業を開始できるよう、摂取医療機関の確保や接種対象者への周知等の準備を進めてまいります。

 

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質問 予算編成の最後に、景気の回復傾向がみられると言われていますが、中小企業・小規模事業者はまだまだ厳しい状況にあると思われます。

来年度予算では、中小企業支援策をどのようにお考えなのか、生産性の向上と販売促進は必要不可欠と思いますが、その取り組みのついてお伺いいたします。

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touben 次に、中小企業支援の取り組みについてのお尋ねですが、区では、これまで各種補助事業や融資あっせん利子補給、区内外における異業種交流など、多様な支援策を実施してまいりました。

 来年度は、引き続きこれらの事業を実施するとともに、昨年度実施した区内中小企業調査で明らかとなった課題を踏まえ、主として、新入社員向けの講座である「中小企業若手社員人材育成支援事業」や課題に即したセミナーを実施することにより、中小企業の支援を図ってまいります。

 また、昨年から着手した「メディカルHongo プロジェクトでは、医工連携によって全国各地のものづくり企業との連携が図られるようになり、成長産業である医療機器産業が世界に羽ばたくべく、“Made in Bunkyo”製品を海外に向けて送り出すため、公的支援機関と連携し、海外販路拡大につながる支援を行ってまいります。

 あわせて、企業の生産性向上に向けた施策として、専門家派遣事業のメニューを拡大し、相談機能を充実するほか、制度融資の利率を見直すことで、設備投資を促す環境を整えてまいります。

 また、来年度は5区合同ビジネスネットによる商談会を本区で開催するほか、本年度初めて実施し、経営者から高い評価をいただいたビジネス交流フォーラムの拡充や、商店街が外国人に対する対応力を強化する「文京ウェルカム商店街」事業など、様々な施策で中小企業を支援してまいります。

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