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平成26年11月定例議会における渡辺とも子の質問と文京区からの回答

(8)高齢者施策について

質問 次に高齢者施策についてお伺い致します

始めに新しい介護予防・日常生活支援総合事業への移行について何点かお伺い致します。
制度の改正により総合事業の施行期日は、平成27年4月1日とされていますが、本区においては平成28年10月から指定事業者によるサービスを開始いたします。開始が遅れる要因についてまずお伺い致します。

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touben 次に、高齢者施策に関するご質問にお答えします。

 まず、介護保険制度における総合事業の開始時期についてのお尋ねですが、利用者が、自分に合ったサービスを選択できるよう、多様なサービスの内容を構築するための事業者等との協議期間や、周知期間を勘案し開始時期を設定したものです。改正介護保険法では、円滑な移行を考慮し、平成29年4月までを移行期間としており、期間内に実施することから、開始の遅れには当たらないと考えております。

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質問 次にこれまでの要支援1と2の方に対して行ってきた介護予防給付の訪問介護・通所介護が新しい総合事業として移行をされていきますが、サービスの低下は起きないのか、又はサービスが向上するのかお伺いいたします。

 

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touben 次に、総合事業への移行によるサービスについてのお尋ねですが、総合事業においては、利用者一人ひとりが多様なサービスの中から、本人の状況に見合ったサービスを選択することが可能となりますので、サービスの向上につながるものと考えております。

 

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質問 そして、任意の多様なサービスとありますが、具体的にはどのようなサービスが提供をされるとお考えなのかをお伺い致します。

 従来の訪問介護事業者・通所介護事業者に加えて、NPOや民間企業、ボランティアなどを活用するとのことですが、その受け皿をどのように構築していくおつもりなのかもお伺い致します。

 多様なサービスを組み合わせて本人にあったカリキュラムを作成するうえではケアマネージャーの育成も必須と考えます。更に介護職の人手不足は今、深刻な問題であります。

 介護職の人材確保と育成を本区としてどのように取り組んでいくのかもお伺い致します。

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touben 次に、任意の多様なサービスと担い手についてのお尋ねですが、人員等を緩和した基準による事業者指定等によるサービス、住民主体の自主活動に対する助成、保健・医療の専門職が短期集中で行う予防サービスなどが例示されておりますが、担い手として想定される社会福祉協議会やNPO等との協議の上で、文京区独自のサービスメニューを構築してまいります。

 また、新たな担い手の構築については、新制度についての周知を行いながら、現在の活動状況等から社会資源を発掘し、サービス提供者となるように働きかけをしてまいります。

 次に、介護職の人材確保と育成についてのお尋ねですが、ご指摘のとおり、介護職の人手不足は大きな課題であり、利用者一人ひとりにあった多様なサービスを提供していくためには、ケアマネジャーをはじめとした質の高い人材の確保、育成、定着を図っていくことが不可欠です。

 区では、介護サービス事業者連絡協議会等を通じて、人材の確保、育成を行ってまいりましたが、今後はさらに、主任ケアマネジャーの育成や活用に努めるとともに、事業者と介護福祉養成校等関係機関のネットワークづくりを進め、相互に連携して実効性のある施策を検討し、実施してまいります。

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質問 最後に、かねてよりわが会派として「介護ボランティアポイント制度」を提案させていただいております。
今回、ボランティアの方の役割が大きなウェートを占めていくと思われますが、ボランティアをすることにより何かしらのインセンティブがあることによってその担い手も増えることと思われます。
今後、是非検討をしていただきたいと思いますが、区長のご見解
をお伺い致します。

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touben また、ご提案の介護ボランティアポイント制度ですが、新たな担い手を発掘する動機づけの一つとなる可能性もありますので、今後の検討課題とさせていただきます。

 

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