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平成26年11月定例議会における渡辺とも子の質問と文京区からの回答

(2)マタニティーハラスメントについて

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質問 次に公明党が目指す女性が輝ける社会についてお伺いします。

 始めに、働く女性が妊娠出産を理由に解雇されたり、退職を勧められるなど、心無い言葉を言われるマタニティーハラスメント(マタハラ)についてお伺いいたします。

 妊娠をきっかけにした人事異動に伴って降格させられたのは男女雇用機会均等法に違反するとして、女性が職場に損害賠償を求めた裁判で、最高裁は「原則違法」との判断を示しました。

 これは、マタハラの撲滅に向け、大きな弾みとなる判決となりました。全ての事業者がこの判決を重く受け止め、自らの職場を再点検すべきと考えます。

 私にも、この「マタニティー・ハラスメント(マタハラ)」の相談がよせられており、最終的に仕事を辞めざるをえなくなったと伺いました。現在、職場でのマタハラに苦しむ女性は少なくないと痛切に感じます。昨年度、各地の労働局に寄せられたマタハラの相談は2090件。先の方のように相談せずに泣き寝入りする人もいるので、「氷山の一角」にすぎないと感じます。

 マタハラが横行する要因の一つは、家庭よりも仕事を優先するのが当たり前といった男性中心の働き方を求められる職場の雰囲気が大きいと感じます。このため、結婚した女性が妊娠をためらったり、妊娠後も残業などで無理を続け、流産してしまうケースもあります。改善するには経営者や上司の意識改革が不可欠です。

 子育てに積極的な男性、いわゆる「イクメン」は社会に浸透しつつありますが、こうした意識を持つ上司「イクボス」も増やしていく必要があります、こういった意識改革を促す取り組みを是非本区にも提案いたします。本区のお考えをお聞かせください。

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touben 次に、女性が輝ける社会に関するご質問にお答えします。

 まず、マタニティーハラスメントについてのお尋ねですが、これまで区では、あらゆる部署の事業計画について、ジェンダー主流化の観点から評価し、推進状況報告書の作成を行ってきております。

 しかしながら、社会全体では、男性中心の働き方や意識が、いまだ根強いことから、今後一層の意識改革を行うべく、ワークライフバランスやリプロダクティブヘルス/ライツなど、男女平等参画推進条例の理念に基づく施策を着実に展開してまいります。

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