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平成24年第三回定例会における渡辺とも子の質問と文京区からの回答

(1)平成23年度決算と25年度予算編成について

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質問初めに、平成23年度決算と25年度予算編成についてお伺いします。

平成23年度は、家族や地域など様々な「絆」の重要性が高まっている状況に的確に対応していくため、23年度の予算を「地域と家族の絆を深める『23の京』予算」と位置付け10年後の将来都市像を示した「文京区基本構想」の実現に向けて「子育て支援施策」、「高齢者施策」を重点的に取り組んだ予算編成でありました。中でも「ふみだせパパプロジェクト」や「高齢者あんしん見守りネット」など、新規事業・レベルアップ事業をどのように評価されているのか伺います。

しかし2011年3月に発生した未曽有の東日本大震災は、国民生活や経済に大きな影響を与えました。

本区としては、いち早く緊急雇用創出事業を補正予算に計上し、震災防災対策に対応していただきましたことを大変評価しております。

その補正予算事業では、雇用された人数や引き続き継続されている事業に本区はどのように評価されているのか伺います。

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touben渡辺智子議員のご質問にお答えいたします。

最初に、平成23年度決算と25年度予算編成に関するご質問にお答えします。

まず、23年度の新規事業・レベルアップ事業の評価についてのお尋ねですが、子育て支援施策や高齢者施策をはじめ、7項目について、新規事業を中心に、優先度の高い施策を重点施策として取り組みました。

その結果、区政が直面する多様な課題に適切に対応でき、「基本構想」の実現に向けて、着実にスタートできたものと考えております。

次に、23年度補正予算に計上した、緊急雇用創出事業についてのお尋ねですが、震災等緊急雇用対応事業として、防災宿直室等清掃事業など、計4事業で7人の雇用を創出いたしました。

緊急雇用創出事業の制度上、単年度を基本として事業を実施しております。本年度は、計15事業を実施し、80人の新規雇用を予定していることから、本事業は、雇用創出に寄与しているものと考えております。

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質問次に25年度予算編成についてお伺いします。

8月28日に内閣府が公表した8月の月例経済報告によると欧州や中国など海外経済の減速を受けて生産や輸出が懸念されることから、景気の基調判断を昨年10月以来、10ヵ月ぶりに下方修正されました。具体的には、個人消費や設備投資など内需は引き続き上向いているとして「緩やかに回復しつつある」との認識を維持しつつ、「一部に弱い動きがみられる」との表現を追加しております。そこで、25年度予算編成の特徴と財源の見通しについてお伺いします。

3・11東日本大震災以降私たちの生活スタイルが大きく変化している中で、首都直下地震や三連動(東海・東南海・南海)地震の発生が懸念されているいま、地域の防災力をどう高めるかが大きな課題です。

24年度中において改正される地域防災計画のなかで、地域防災力の向上に向けた施策の実施には、女性や高齢者、子ども、障がい者など、住民の視点を重視し、さらには、学校教育における防災教育の充実や有形の文化財などへの配慮をふまえ、25年度予算にどのように反映させていくのかお伺いします。

 

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touben次に、25年度予算編成の特徴と財源の見通しについてのお尋ねですが、都区財政調整交付金の普通交付金が2年続けて大幅な減収となり、25年度もこの原資となる法人住民税の好転は期待できず、今後の歳入見通しは、非常に厳しい状況が見込まれております。

こうした中にあっても、25年度は、地域防災計画の見直しを踏まえた、防災対策の強化に果敢に取り組んでいくとともに、「基本構想実施計画」に盛り込んだ事業を、着実に推進してまいります。

さらに、社会保障関係経費の更なる増加や、大規模施設建設にも適切に対応してまいります。

また、行政評価を活用した事業見直しや、予算編成過程における事業見直しの結果を、予算へ適切に反映していくとともに、スクラップ・アンド・ビルドを徹底することにより、一層の経費の節減を図り、財源を確保し、メリハリの効いた予算編成を行なってまいります。

次に、地域防災力の向上に向けた施策についてのお尋ねですが、地域防災計画修正の骨子において、女性や災害時要援護者の支援は、区が重点的に取り組む対策の一つとして位置づけております。

福祉避難所の指定に向けて、備蓄物資、女性・災害時要援護者の生活用品等については、24年度補正予算で、前倒しで実施することとしており、さらに、妊産婦等を含めた災害時要援護者への支援など、地域防災力の向上に向け、積極的に25年度予算に反映させてまいります。

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