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平成23年第三回定例会における渡辺とも子の質問と文京区からの回答

(2)少子化対策について

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質問

次に、少子化対策として不妊治療等についてお伺いいたします。

子どもを望むカップルがなかなか妊娠に至らず、不妊に悩む夫婦は、現在10組に1組と言われています。その為の不妊治療も広まっています。しかし、心理的・身体的・経済的な負担、仕事との両立、治療の「やめどき」など、悩みが尽きないとの声も聞きました。

特に不妊治療には、高額な医療費がかかります。

負担軽減のため、公的な少子化対策として「特定不妊治療費助成」が導入されています。更に本区は、昨年度から全国の自治体で初の、1回の治療につき50万円以内で最大5回までの治療費の融資を金融機関にあっせんし、利子の一部を助成するという融資制度を展開しております。これは、不妊治療の継続に悩んでいる方々への大きな援助になっていると考えます。その反面、申し込みをしたけれどもこの融資制度を受けられなかった方もいらっしゃった事と思います。そこで助成金や融資制度の実績や分析も含め伺います。

この特定不妊治療費融資あっせん事業の利用率や事業について、区長はどのように評価しておりますでしょうか。成果と共に伺います。

この融資制度は、少ない予算で、大きな期待や喜びを生み出せる文京区ならではの施策と高く評価をしております。

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touben

特定不妊治療に関するお尋ねですが、平成22年度における助成件数は88件であり、前年度と比べ33件増加しております。

一方、22年度から開始した融資あっせんの実績は、3件に留まっており、区民へのさらなる周知が必要であると考えております

。なお、引き続き、こうした制度の利用促進に努めてまいりますが、私としては、高額な費用がかかる特定不妊治療について、一日も早く健康保険が適用されることを強く望んでおります。

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質問働く女性の増加で晩婚化が進む現在、出産年齢も上昇傾向にあり、厚生労働省統計情報部の発表によれば、「高齢出産」とされる35歳以上の出産は2009年には全体の23%、20年余りで2倍以上に増えました。特に40代以上は、初めて3万人を超え、4年前の1.5倍に急増しています。40歳前後で出産しようとする女性向けに「アラフォー安産」を出版した国立成育医療研究センターの医師である三井真理医師は、「卵子は35歳ごろから老化が加速して妊娠しにくくなる上、流産率も高まるので、健康を過信せず、婦人科検診でチェックを」と、自己管理の大切さを語っています。

一方、学校で妊娠の仕組みは教わるものの、自然妊娠の年齢的な限界などについて解りやすく正確に知る機会はあまりありません。

先日、「年齢が上がるとともに、妊娠しづらいという事は、誰からも教わらなかった」と真剣に訴える40歳の患者さんがいるという 事を読みました。

 妊娠後の母親教室はあっても、妊娠を望んだ時に正しい知識を学ぶ機会は少なく、経済的な問題や住宅問題や仕事優先で妊娠を先送りするうちに不妊症になる方や、妊娠を機に高血圧や他の病と関連した病気が見つかるなど、晩婚化時代ならではの問題が増えているのが、現状なのです。産みたい人が産みたい時に産めるように、女性のからだについての正しい知識を知る機会を作っていくことは大切です。今後少子化が進む中、命をはぐくむことができる女性とその家族をサポートすることにつながり、大変に重要な課題と考えます。いかがでしょうか。

このような状況の中、妊娠前に正しい知識や自分自身の体について知る機会を設ける等の対策について、区長のご見解を伺います。

 

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touben

女性のからだに係る正しい知識についてのお尋ねですが、妊娠・出産など、命をはぐくむ女性の健康を守ることの重要性を啓発するために、イベントや各種検診事業などの機会を通じて、正しい知識を提供するよう努めてまいります。

 

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例えば、成人式や若者が集まるイベントや子宮がん・乳がん検診、子宮頸がん検診などの検診事業などの機会を通して啓発していくこと、そして小学校、中学校、高校での段階を踏んでの性教育をカリキュラムに取り入れるなど、それぞれの子どもに適正な時期や内容があると思います。こういった機会を着実に行っていくことの効果は計り知れないものと考えます。なぜならば、将来を担い、子どもを産み育てていくのは、このような青年たちだからであります。

本来、親がしっかりと性教育を自分の子どもの適正な時期に行えるのが理想です。しかし現状は、なかなかそうではありません。

将来的にそのような話し合いのできる家族関係ができることが、これからの課題の一つとも考えます。
どうか、本区でも、妊娠・出産に対する正しい知識が広まるような教育と取り組みがしっかりとなされることを切に願うものでございます。

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touben

【教育委員会から】小・中学校の学習指導要領では、人のからだ、人の誕生、生殖にっかわる機能の成熟など、妊娠・出産に関する内容について、小学校4年生から中学校にかけて、理科及び保健体育に学習内容が明示され、児童・生徒の発達段階を踏まえて指導することとされております。

母体の健康管理等におきましては、高等学校の家庭科で指導することとしております。

教育委員会といたしましては、このような学習指導要領の趣旨を踏まえ、いのちの教育の推進と関連付け、関係部署とも連携し、各学校において適切に教育活動が実施されるよう努めてまいります。

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