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平成22年第三回定例会における渡辺とも子の質問と文京区からの回答

(3)「特別支援教育」と障害者施策について

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質問次に、「特別支援教育」と障害者施策についてお伺いいたします。

支援の必要な子供達一人一人のニーズにあった細やかな対応をしようと「特別支援教育」が2007年から始まりました。

本区においてもノーマライゼーションの理念に基づいた教育環境の整備に取り組んでいることに評価をするところであります。

しかし、教育現場においてまだ課題があるのも現状であります。

6月の下旬に特別支援学級に通う保護者の皆さんで作る、特別支援学級連絡協議会の代表の方々と、意見交換をしました。

その折、先生方に熱心にご指導をしていただいていますが、専門的な知識や子供達への対応にまだ課題があり、より質の高い教育を望まれていました。又、小学校と中学校との連携が充分でないために、本来であれば小学校で学んだことは中学校では一歩進んだ学習をすべきところを、小学校と同じ事を中学校で又、一から学んでいるという意見がありました。

個別の指導計画を立てて取り組んでいるとのことですが、学校現場ではまだ機能されていないのではないかと思われます。

特別支援学級に通う全ての人が、全ての先生方がそうではないとは思いますが、特別支援教育にも力を入れている本区において、今後どのように改善していくのかお伺い致します。

過日、文教委員会として視察に行った舞鶴市では、発達障害児への一貫した支援のために、早期からの支援システムの確立を目指し取り組んでいました。以前は、児童障害福祉課での対応でしたが、現在は、舞鶴市福祉部子ども未来室子ども支援課が担当し、一貫した子育て支援をしていることにメリットは大変大きいと思いました。国も、障害のある子どもへの支援は、障害福祉ではなく、児童福祉で一貫して見ていく方針を出しておりますが、本区での取り組みについて伺います。

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答弁障害のある子どもへの支援についてですが、子どもの発達・育成に向けた支援については、すべての子どもが、その持てる能力や可能性を伸ばし、自己実現を図っていけるよう育成していくことが大切です。

特に障害のある子どもには、乳幼児期から適切な支援をしていくことが必要であると考えております。

したがいまして、今後も障害のある子どもへの支援は、福祉、子育て、教育等の関係部署が連携し、障害の早期発見・早期療育の体制を強化していく中で、一人ひとりの子どもとその保護者への支援をしてまいります。

また、その組織のあり方については、国や他団体の動向を踏まえ、今後着手すべき課題として認識しております。

特別支援養育についてですが、特別支援教育の推進にあたりましては、教師の専門性の向上と「個別指導計画の充実が重要と考えております。

専門性の向上については、年間役20回の研修会を実施すると共に、各学校への指導主事訪問を通して指導助言を行っております。

また、個に応じた支援内容を「個別指導計画」に反映させることが重要と考えておりますので、小学校における生活や支援の様子を保護者と学校が記入した就学支援シートを中学校に引き継いでおりますが、現在、中学校用就学支援シートにつきましては、改良に努めているところでございます。

更に、中学校入学後は、小学校との引き継ぎに携わるすべての教員間で共通理解を図りながら、「個別指導計画」を作成し、指導や支援をするよう、今後とも特別支援学級設置校長会や特別支援学級連絡会等において、徹底を図ってまいります。

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質問7月に会派として東広島市に、多世代交流支援センターを視察してきました。

障害者・障害児と高齢者、子供達の日中の世話や預かりサービスを一体的に提供する施設で、障害のある方は日中の活動の場や生活訓練の場として、高齢者は閉じこもりや虚弱な人の活動の場として、子供達は緊急時の託児など、利用者が互いに良い影響を与え、時には刺激をして良好な環境のもと運営をされていました。

 本区においても障害者施策の一つとして、多世代交流の場を今後検討してはと思いますがご見解をお伺い致します。

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答弁障害者施策における多世代交流についてですが、障害のある人もない人も、誰もが同じような生活を営み、世代を超えてお互いを理解し、尊重する社会を目指していくことが重要であると認識しております。

新たに整備する福祉センターでは、障害者施設をはじめ高齢者、子どもに関する事業を実施する他、地域の皆様に利用される施設として整備することから、ご提案の多世代交流の場としても機能していくものと考えております。

 

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