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平成22年第三回定例会における渡辺とも子の質問と文京区からの回答

(1)女性のがん対策について

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質問はじめに、女性のがん対策について伺います。  

女性の命を守るために、公明党が提案した「検診無料クーポン券」の効果により、検診の受診者が2割近く増えたと日本対がん協会の発表がありました。本区においてもマンモグラフィ検診のできる医療機関を6か所に拡大し、土曜日検診の拡充もできました。

そこで、本区に於ける受診率はどのように向上しているのでしょうか。お伺い致します。

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touben

渡辺議員のご質問にお答えいたします。

子宮けいがん検診につきましては、平成19年度12.0%、20年度12.6%、21年度14.9%、乳がん検診は、19年度6.7%、20年度8.5%、21年度12.3%と着実に受診率が向上している所です。

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質問また、今後の取り組みの大きな課題は、2011年までに受診率を50%に向上することです。この大きな目標を達成するために、達成プロジェクトを立ち上げるなど、更なる努力と工夫が必要と思いますが、区長のご見解をうかがいます。 

 

 

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touben本年7月に行われました「東京都がん検診受診率向上事業報告会」では、個別勧奨が、受診率向上に最も効果的・効率的な取組みとして紹介されておりました。

したがいまして、昨年度から実施している無料クーポン券事業とともに、本年度より子宮けいがん検診では、20歳から60歳、また乳がん検診では、40歳から60歳までの偶数年齢の女性に対し、受診勧奨ハガキを送付したところであります。

このような取り組みの結果、7月末現在の子宮けいがん検診の受診者は、昨年度1,806人に対し、本年度2,753人で、947人増えており、また、乳がん検診の受診者数についても、着実に推移しているところです。

今後とも、受診率向上のため、効果的な施策を展開してまいりたいと考えております。

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質問例えば、更なる検診の充実のためには日曜日に乳がん検診が受診できる環境づくりも必要です。今年の「ピンクリボン イン 文京」の取り組みの一つとして、乳がん月間である10月の日曜日にマンモグラフィ検診を受けられる「マンモグラフィサンデー」の実施や、B−ぐるバスをラッピングしての啓発運動、そして検診受診率の進捗状況をホームページでオープンにしていくことも効果があると思いますがいかがでしょうか、お伺い致します。

 

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toubenピンクリボンキャンペーンにつきましては、昨年度に引き続き、10月1日に女性団体連絡会の方々のご協力のもと、パンフレット、ティッシュを配布するとともに、シビックセンター地下2回のマルチビジョンを使った乳がん検診に関する啓発用の映像を流す予定でございます。

今後とも、乳がんの早期発見・早期治療を図るため、効果的な方策を検討してまいりたいと思います。

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質問次に、本区の女性職員の検診状況と受診率を伺います。
厚生労働省の委託事業の「がん検診企業アクション」は、職域健診の受診を促し、地方自治体が行う住民健診と併せて、がん検診率を2011年までに50%以上に押し上げることを目的とする事業であります。

この事業の推進パートナーの企業は、社員のがん検診受診率を80%まで引き上げる目標を設定し、社員が受診しやすくするために、定期検診とがん検診をセットで実施して、費用も企業の健康保険組合が補助することで、1割程度の自己負担で受診できるようにしています。

この企業の受診率向上への取り組みの意義については、「進行がんの治療には多額の費用がかかる。健康組合でがん検診の負担をしても、早期発見ができれば財政的に効果がある」として更に、社員の配偶者・扶養家族向けに、乳がん、子宮頸がんなどの健診を行う「レディース健診」の取り組みも行っているようです。

「がん検診」を企業で促進できるように職域健診の充実を後押していきたいと思いますが、現状と本区の取り組みについて伺います。

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touben本区の女性職員の検診状況についてですが、30歳以上を対象に、子宮がん・乳がん検診を希望する職員に対して行っております。

受診率につきましては、平成19年度63.3%、20年度73.5%、21年度74.2%で、高い受診率を示しております。

次に職域検診についてですが、区は区民への検診の充実を狙っており、また、それぞれの企業等における職域検診は、従業員等への検診の充実を狙っていることから、それぞれにおいて、受診率の向上を目指すことが重要であると考えております。

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質問公明党は今年の5月、子宮頸がんワクチンや予防検診費用への公費助成を盛り込んだ予防法案を議員立法で国会に提出し、その後も、7月30日召集の臨時国会で、与野党に同法案の共同提出を呼び掛けるなど、活発に取り組んでいます。

子宮頸がんは、発症原因が唯一分かっているがんであり、それゆえ、他のがんとは異なり、「ワクチン」と「定期的な検診」の両輪によって、ほぼ予防できるといわれています。

母と娘で考える女性の健康セミナーでは、子宮頸がん予防ワクチンを日本で普及させるためには、女性自身が正しい知識を身につけ、又お母さん達にもワクチンを打つ必要性を理解していただくことが必要であり、子宮頸がんで大切な子宮や命を失わないよう、そのための第一歩として、ぜひともご家庭や学校で正しい知識の輪を広げてほしいとの意見がありました。

子宮頸がんワクチンを扱っているのは、実は産婦人科よりも小児科や内科の方が多い状況です。子どものころから、かかりつけている小児科でワクチンを打ってもらい、婦人科での健診に繋げていくことが安心につながります。

公明党は、この予防法案の成立に向け、今全力で取り組んでいるところでありますが、区長のご見解を伺います。

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touben子宮けいがんワクチン等への公費助成についてですが、現在、厚生労働省は、来年度予算の概算要求で、接種費用を助成する仕組みとして「子宮けいがん予防対策強化事業」を要求しているところです。補助金の制度設計にあたっての厚生労働省の考えは、都道府県と区市町村に多額の財政支出を求める内容となっております。

先般、区長会役員として、厚生労働省政務官に国への予算要望に参った際にも、私から、地方交付税不交付団体である特別区に課題な財政負担が生じないよう、必要な措置を講ずるなどの配慮を要望しており、今後の動向を見据え、本区の公費助成のあり方について検討してまいります。

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