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平成20年第三回定例会における渡辺とも子の質問と文京区からの回答

質問項目一覧

文京区議会平成20年第3定例会(9月10日)において、渡辺とも子は公明党文京区議団を代表して一般質問を行いました。質問内容は大きく分けて以下の7点です。

(1)平成19年度決算と新たな予算編成について

(2)防災対策について

(3)AEDの拡充について

(4)女性のサポート・プランについて

(5)メタボ予防・骨粗しょう症検診について

(6)環境問題と地球温暖化問題について

(7)図書館の運営について

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(1)平成19年度決算と新たな予算編成について

質問十九年度決算と新たな予算編成について区長にご質問いたします。

日銀の発表によりますと世界経済の減速や原油価格の高騰が民間需要を弱めており、景気判断を停滞へ下方修正し、景気停滞がやや長引くとの見通しが示されました。世界経済の減速は、アメリカのサブプライムローン問題が大きく、到るところに影響が及んでいます。

一方、国内の現実に目を向けますと、生活必需品の値上げで家計は苦しく、生活に不安を抱いている現況であります。

政府・与党は先月29日に、生活・雇用支援や中小企業支援等、11兆7000億円の総合経済対策を決定いたしましたが、その効果を大いに期待するものです。

本区における平成十九年度は、前区長の三つの重点施策の枠組みで進められ、また、三位一体の改革による特別区民税の減収、恒久的減税措置の見直しや、税源移譲に伴う個人住民税のフラット化等により減収になっています。

しかし、財政調整交付金については、目白台運動公園の用地取得に係る財源措置などで、大幅な増収になりましたが、財産収入では柏運動場敷地等売却収入の減により、大幅な減収となっています。

庁内で徹底した行財政の見直しにご努力されたと思いますが、19年度決算はどのような結果になったのかおうかがいいたします。

答弁渡辺議員のご質問にお答えいたします。

平成19年度決算と新たな予算編成についていくつかのご質問にお答えします。

19年度決算についてのおたずねですが、19年度予算編成においては、景気回復が続くと見込まれておりましたが、一方で、三位一体改革に伴う国庫補助負担金の廃止・縮小に加え、税制改正による個人住民税のフラット化により、特別区民税の減収が予測され、厳しい財政状況を想定しておりました。

こうした中にあって、19年度は、人件費の削減を始め、内部努力の徹底など、歳出全般にわたる見直しに努めました。

その結果、19年度決算における経常収支比率は、前年度より0.7ポイント下回る72.8%と、3年連続で70%台となるなど、良好な財政状態を維持することができたと考えております。

 

質問成澤区長は、昨年の区長就任より、子供と高齢者施策に重点的に取り組まれ、昨年十月より中学三年生までの医療費の無料化や、この九月にスタートしたシルバーお助け隊等、区民から賛同を得る施策を展開されたことは、大変に評価するところです。

その上で、成澤区長は、前区長が進められた行財政改革や財政施策をどのように認識をされたのでしょうか、お答えください。

 

答弁前区長が進めた行財政改革や財政政策の認識についてのおたずねですが、前区長が初めて編成した平成12年度予算以来、行財政改革に不断に取り組むとともに、効率的な財政運営を積極的に押し進めてまいりました。

この結果、平成12年度末残高が約434億円ありました特別区債は、19年度末では約240億円となり、蓄えとしての基金も、計画的な積立と活用を行ってきたことにより、12年ぶりに400億円台に回復するまでになるなど、区財政の健全化が図られたと高く評価しております。

 

質問現在、平成21年度の予算編成に取り組まれているところですが、本区がかかげる重要課題として

1. 人口増に対する子育て支援の充実、特に保育園の待機児童の解消と子育て世帯の方々が、安心して働くことができる環境整備      

2.高齢者・障害者施策のさらなる推進

3.安全安心のまちづくり等、山積する課題にどう取り組まれ、具体的にどのように予算に反映されるのかおうかがいいたします。

区長は、施政方針で九項目の課題を述べられていますが、新しい行財政改革を踏まえた予算編成に、どのように取り組んで行かれるのか、更に喫緊の課題であるアカデミー事業の方向性、路上生活者自立支援センターの開設、シビックセンター低層階の見直し等、多くの課題を21年度予算編成に、どのように盛り込んで行かれるのかおうかがいいたします。

 

答弁多くの重要課題、喫緊の課題等を平成21年度予算にどのように反映されるのかとのおたずねですが、ご指摘の子育て支援の充実等重要課題やシビックセンター低層階の見直し等の喫緊の課題については、今後、予算を編成していく中で、取り組んでまいりたいと考えております。

また、財源の配分に当たりましては、区民や議会の要望等を的確に把握し、現在策定中の第三次行財政改革推進計画の検討状況も踏まえながら、対応してまいりたいと考えております。

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(2)防災対策について

質問防災対策について何点かおうかがいいたします。

今年の夏も東京は猛暑が続き、8月中旬にはゲリラ豪雨が襲い、本区でも予期せぬ都市型水害に見舞われました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、今後の対策に万全を期して参りたいと思います。

いつ襲うか知れない、首都直下型地震とともに近年の局地的な豪雨災害は、本区に於いても避けては通れない大きな課題であり、今後とも更なる体制の整備と尚一層の減災対策が求められますが、今回の都市型水害についての原因の究明と対策についてまずご所見をおうかがいいたします。

 

答弁市型水害についてのおたずねですが、本区におきましては、これまで神田川の流域対策として、雨水流出抑制施設の設置を行ってまいりました。また、東京都におきましては下水道や河川で、1時間当たり50ミリ降雨対策を進めているところでございます。

しかし、本年8月5日の豪雨では、想定をはるかに超える雨量により、浸水被害が発生したと考えております。

こうした豪雨に対しまして、都では「東京都豪雨対策基本方針」を策定し、河川整備や下水道整備とともに、流域対策に取り組むことになっております。

区といたしましても、雨水流出抑制施設を道路や公園などに整備するとともに、中高層建築物の建設に際してはその設置を推進するなど、豪雨対策に備えてまいりたいと考えております。

また、水防災監視システムによる情報提供や、水防活動の一層の充実に努めてまいります。

 

質問災害時に区民の皆様へ、いち早く適切な情報を伝える事は減災対策の重要な一つということは、これまでも我が会派でも言ってきたことでありますが、今回この9月より文京区防災サポートメールの配信を始めた事は、大変に時にかなったものと評価するところであります。しかし、この事業を知らない区民がまだ相当いるのが現状であり、早急な周知・PRが必要だと思われますが、どのように行っていくのかおうかがいいたします。

又、どのようなシステムで配信されるのか各情報と実際に配信されるタイムラグはどの程度を想定されているのかおうかがいいたします。より早く、そして正確な情報を配信されることを望むものであります。

 

答弁文京区ぼうさいサポートメールについてのおたずねですが、9月1日より配信を始め、区ホームページに最新情報として掲載するとともに「文の京安心メール」においてお知らせし、相当数のご登録をいただいているところであります。

また、本日(9月10日)発行の区報「ぶんきょう」の一面にQRコードとともに紹介しております。今後、更に多くの区民の皆さまに御利用いただけるようPRに努めてまいります。

このシステムでは、区内震度情報、警報注意報、雨量情報等、必要な情報とレベルを受信者自らが選択できるように工夫いたしました。 

また、配信にあたっては、データを細分化し、スムーズに伝えることができ、タイムラグはほとんど無いシステムとなっております。

注 文京区の防災サポートメールはこちらから登録できます。

 

質問先の8月30日に六義園運動場で行われた総合防災訓練は、前夜の雷と豪雨に引き続き、雨の降る中での夜間の実施という事で昼間に行う訓練とまた違った臨場感あふれる訓練になったと思われます。今回も代表の町会にも参加して頂きました。現在、各町会に防災倉庫を設置しておりますが、防災倉庫の配置場所や使い勝手が緊急時に機能しづらいという事を耳にします。又、防災意識も高まり町会自身で防災器具を調達し、防災倉庫を大きくしたいという声も耳にします。設置場所の限界もあり、もっと公園等を利用できないかという声もあります。

災害時に重要なウェートを占める防災倉庫の現状を改めて検討すべきと思いますがご見解をおうかがいいたします。

 

答弁町会の防災倉庫についてのおたずねですが、現在、138町会に159基の格納庫を貸与しております。そのうち公園・児童遊園におきましては73基、学校その他区有施設に30基の格納庫を設置しております。

公園・児童遊園におきましては、公園本来の機能を損なわない範囲で設置しております。

更新の際には、町会のご要望を踏まえ、既存の格納庫より収納力のあるものに更新しておりますが、設置場所につきましては、今後ともいろいろな角度から検討してまいりたいと考えております。

 

質問現在区立中学校が避難所になっておりますが、日中に大震災が起きた時、中学生自身が避難所の運営に携わることは大きな力になると思われます。避難訓練は、各学校行っていると思いますが、避難所の運営に中学生にもお手伝いをしていただく検討をしてはと思います。

岐阜県関市では、市内の中学一年生全員「心肺蘇生法とAEDパーソナルトレーニングキット」を無料で配布し、学校ごとの講習会を行い、AEDの使用法の体験実習を行っていますが、AEDの訓練を含め取り組みをおうかがいいたします。

 

答弁避難場所への中学生の参画についてのおたずねですが、現在、区内在住・在学の中学生を対象として、防災に関する知識及び救急・救命処置等を習得し、将来における防災活動の担い手となる防災ジュニアリーダーの育成を行っております。 

災害時には、まずは生徒の安全確保が第一であり、また、中学生を含む家族の全てが避難所に来ることは想定しておりませんが、避難所内の清掃や物資の運搬などの担い手となりうるケースもあると認識しておりますので、今後、中学生が避難所の運営にどのように関われるか、検討してまいります。

次に、中学生のAEDの訓練についてのおたずねですが、傷病者が身近に発生した場合には、災害時を問わず適切な救命処置が必要となります。そこで、次代を担う中学生にもAEDの取扱いを含めた普通救命講習を実施しております。

今後とも、命の尊さと救命に係る知識や技術の普及、啓発に努めてまいります。

 

質問港区では5月より、一人暮らしの高齢者宅に119番通報で駆け付けた救急隊が効果的に救命措置がとれるよう、かかりつけ医の連絡先などを入れた容器「救急医療情報キット」を冷蔵庫に保管する取り組みを始めました。キット内の情報を見れば、一目瞭然で、かかりつけ医や遠方の家族と連絡をとることができます。

本区の1万人を超える独り暮らしの高齢者の方々の安心のためにも、ご見解をおうかがいいたします。

 

答弁ひとり暮らし高齢者宅に「救急医療情報キット」を冷蔵庫に保管する取り組みについてのおたずねですが、本区では、これに代わるものとして、ひとり暮らし高齢者救急連絡カードを作成しております。

区内の65歳以上ひとり暮らし高齢者全世帯を対象に4年に1 度、民生・児童委員の協力を得て全件調査を行って作成しており、住所等の基本情報、親族等の緊急連絡先、かかりつけ病院、持病、医療保険証番号など、緊急時に役立つ情報を記入し、専用の封筒に入れて自宅の分かりやすい場所に保管していただいております。

このカードは原本を区で、写しを民生・児童委員、話し合い員、各地域包括支援センターで保管し、ひとり暮らし高齢者の見守り等にも役立てているところでございます。

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(3)AEDの拡充について

質問現在、区におきましては、避難所となる各学校に於いて、全てAEDが設置されておりますが、災害は、いつ、起こるか分からないことを考えますと、更に広範囲にわたりAEDの設置が急務と考えます。区として多くの区民が利用する場所、例えば、コンビニエンスストアー、商店街などに設置の働きかけをしていくべきと考えます。民間企業にもスポンサーになって頂き、行政と提携して、多くの公共機関にも設置を進めていくべきと思いますが、区長のご見解をお聞かせください。

注、AED=自動体外式除細動器のこと。心臓停止等で倒れた人に対し、電源を入れ、音声メッセージに従って操作し、コンピュータによって自動的に心電図を判読して、必要な場合のみ、電気ショックによる除細動を指示されることで、簡単で確実に操作できる機器です。

先日、AEDの設置を進めているNPO団体の講演会に出席させていただき貴重な講演を拝聴しました。民間のこのような団体とも連携を図ることも一つの方法であると認識を持ちました。

民間企業にもさまざまメリットがあれば、スポンサー企業として社会貢献をしていただけると考えますが、区長のご所見をお聞かせください。

 

答弁AEDの設置拡充についてのおたずねですが、AEDについては、多数の区民が利用する区民施設への整備は概ね終了いたしました。さらに、区内で開催されるスポーツ競技を含むイベント等へのAEDの貸し出しを行うため、4台を保有し、区民の救命・救急に活用しております。

AEDの普及に伴い、多くの区民が利用する民間施設にも整備が求められるようになっており、ご提案の民間企業がスポンサーとなって提供する、仕組みづくりについても、今後研究してまいります。

 

質問(AEDの)設置が増えているとはいえ、区民にはどこに設置されているのかわからないとの声をよく伺います。

設置場所の表示については区民が分かりやすく、又、設置場所が認識できるよう表示についても工夫が必要だと思いますが、これまでの取り組み状況と今後の対策をおうかがいいたします。

 

答弁AEDの設置場所の表示についてのおたずねですが、各施設において、AED本体は、ロビーや事務所内の壁に取り付けており、即時取り出せるようにしております。

設置場所の表示については、十分に配慮してきたところでありますが、一部わかりにくいものもありますので、改めて点検し、改善してまいります。

 

質問現在、救命救急講習を区民の皆さんも積極的に取り組んでいるところですが、講習会の参加には資料代がかかっております。自分のためだけでなく人を救うための講習ですので、区としても積極的に取り組む区民に対しての補助、助成制度を作り、多くの区民に講習を受けていただき、災害時の援護者として育てていくべきと考えますが区長のご見解を伺います。

秋葉原で起きた事件では多くの若者が救護に携わったと伺っております。何か災害が起きたとき多くの若者に救護者としての援護を行って頂く為にも、是非、区として若者の為に、新しい助成制度を作り、安心して住める町づくりを目指して参りたいと思いますが、ご所見をおうかがい致します。

 

答弁講習会の補助、助成制度の創設や若者に対する新しい助成制度についてのおたずねですが、ご指摘の各消防署で行っている普通救命講習会は、AED講習のほか、総合的な救命・救急にかかわる多様な知識・技術の習得を目的として開催されており、受講者本人に対して、一定の資格が付与されます。

また、受講者に支給されるテキスト代については、最低限の実費としてご負担いただいていると聞いており、皆様のご理解をいただける範囲であると考えております。

今後、若者にも積極的に救命講習を受講していただけるよう、研究してまいりたいと考えております。

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(4)女性のサポート・プランについて

質問「女性のサポート・プラン」に対して、何点かおうかがいいたします。

今、少子高齢化の進展による社会構造の急激な変化に伴い、女性のライフスタイルも大きく変化してきています。

女性の社会進出がますます進んでいくことが予測される中、女性をトータル的な視野でサポートし、女性の抱える不安を解消することは、日本の社会の活性化にもつながります。そこで、世代にかかわらず「女性の一生をまるごと応援したい」「女性が健康で生き生きと働き、子育ても楽しめるように!」と公明党は「女性のサポート・プラン」をまとめ政策提言の発表をいたしました。
第一の柱は「健康」です。そのための健康診査、特に乳がん及び子宮けいがん検診についておうかがいいたします。

今年度より健康検査が、特定健康診査・特定保健指導に変わり、区民の方々の検診に対する意識が変わってきたように思われます。

本区の乳がん検診におきましては、今年度に限り昨年度受診した40歳代の方にも健診を実施し充実致しました。しかしながら、私の身近なところでも30歳代の発症率が増加傾向にあり、意識のある方々はすでに受診しており、「いつの間にかなっている」のが乳がんなのだと実感しています。

とにかく乳がんは、早期で発見することがとても重要ですが、忙しくてつい自分のことは後回しにしてしまうのがこの年代であります。

国立がんセンター・がん対策センター資料の年齢別罹患率では、30代から上昇し、40代後半でピークに達し、50代以降も高いレベルを維持していると発表しております。

アメリカでは出産後は半年ごとに「婦人科系の検査の時期です」というハガキが自動的に送られてきており検査の取り組みや、ピンクリボン運動などの啓発活動も盛んで検診率70〜80%に達しています。

私の前回の一般質問と、我が会派としても毎回の議会において、乳がん検診の対象年齢の引き下げを要望しておりますが、まだまだ先送りの状況です。そんな中、舛添厚生労働大臣が8月22日の記者会見で、公明党が強力に推進してきた「出産育児一時金」の拡充や「妊婦健診」の全額公費負担に取り組む考えを示し、年末の予算編成に向け、具体案を検討すると表明しています。本区はすでに4月より妊婦健診を14回まで助成しておりますが、国の財政措置が決定次第、この予算を基に、健診年齢の引き下げ、もしくは30歳代の乳がん検診が積極的に受診できるよう取り組みを求めるものです。30代の乳がん検診は、問診・視触診・マンモグラフィ・超音波の4項目で、保険は適用されず、全額自己負担の1万5000〜2万5000円程度がほとんどです。

40歳以上の費用負担と比べてあまりにも高く、支払った費用の半額を助成し応援して参りたいと思いますが、本区のご見解をおうかがいいたします。

 

答弁30歳代の乳がん検診費用の助成についてのおたずねですが、区といたしましては、有効性が確立したがん検診を実施すべきと考えており、健診対象者や検査方法については、国のがん検診指針に基づいて実施しているところです。

30歳代の乳がん検診については、集団全体の死亡率減少効果は明らかではないため、現在のところ、区として助成を行うことは考えておりません。

 

 

質問子宮けいがんにおきましても、早期に予防ワクチンの承認を得て、早期発見の取り組みを期待しておりますが、併せてご見解をおうかがいいたします。

 

 

答弁子宮頸がんの予防ワクチンと早期発見に関する取り組みについてのおたずねですが、区では国のがん検診指針に基づいて20歳以上の女性を対象に2年に1回、子宮頸がん検診を実施しているところです。早期発見のため、今後も受診率向上に向けて、普及・啓発活動に努めてまいります。

予防ワクチンは、ウイルス感染を予防することで、子宮頸がんの発生を未然に防ぐものですので、今後の国の動向を注視してまいります。

 

質問現在のマンモグラフィ検診は、「こころとからだの元気プラザ」に委託しておりますが、実施状況はいかがでしょうか。申し込んだけれども、いっぱいで来年になってしまったとの声を多く聞きますが、検診場所を「元気プラザ」だけでなく、区内でも受けられるように、受診機関の拡大を要望いたしますが、現状の取り組みとこれからの対策についておうかがいいたします。

 

答弁現在の乳がん検診の実施状況と、実施医療機関の拡大についてのおたずねですが、昨年度は4月から6月の3か月間に1,491人が受診されました。本年度はより多くの受診者を受け入れるため、期間を1か月間延長し4か月間としました。今後1か月間の実施期間を残していますが、今年度の受診者数は大幅に増加する見込みです。

実施医療機関につきましては、精度の高いマンモグラフィ検診を実施するため、精度管理中央委員会の認定施設であることを要件としております。区内の認定施設数は限られていますが、来年度以降、さらに受診数を増加させるため、区内医療機関においても実施する方向で、検討を行ってまいります。

 

質問妊婦検診の拡充におきましても、妊婦に多い歯周疾患を予防するための妊婦歯周疾患検診の実施や、里帰り出産の公費助成を要望いたしますが、ご見解をおうかがいいたします。

 

 

答弁妊婦歯周疾患検診の実施や里帰り出産における妊婦健康検査の公費助成についてのおたずねですが、妊娠中は歯周疾患のリスクが高まることから、妊婦健康診査の一環として「妊婦歯周疾患検診」を実施することについても、新たな取り組みとして検討を行ってまいります。

また、安全な出産のためには、妊婦健康診査が重要であり、区では都内医療機関で、必要な回数、検診を受けていただける体制を整えたところですが、里帰り出産等の事情で都外の医療機関で検診を受ける場合や、助産所で検診を受ける場合には、受診票が利用できないことが、課題となっておりました。 

妊婦健康診査の公費助成は経済的負担の軽減の側面もありますので、来年度から実施する方向で、検討を行ってまいります。

 

質問女性の生涯にわたる健康を守る観点から「女性の健康パスポート」の発行の提案です。

ヨーロッパで、ある日本女性が出産する際、医師から安全な出産のため、これまで受けた予防接種、病歴の記録の提示を求められたそうです。生まれてからの健康に関する記録を一冊の手帳として持っていて、妊娠、出産の時に情報を見ながら医療を受けています。これには、予防接種、病歴、妊娠、出産、健康診断、アレルギーの有無、がん検診、健康診断などの記録が記載でき、安全な出産や女性特有の病気の予防に役立つ「健康チェック」の手引きになるものです。

母子手帳を卒業してから、本区で配布されている健康手帳を活用するまでの期間が女性にとっては大事な時期と思います。

がん検診の受診率を上げていくための試みとしても、このパスポートの発行を希望いたしますが区長のご見解をおうかがいいたします。

 

答弁「女性の健康パスポート」発行についてのおたずねですが、現在区では健康審査の結果等を記録できる健康手帳を希望者に交付しております。また、妊娠届出書を出された女性には、母子健康手帳を交付していますので、あわせてご利用されることで、女性の健康管理に役立てていただけるものと考えております。

又、健康手帳を幅広い年齢層に配布することについては、今後検討してまいります。

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(5)メタボ予防・骨粗しょう症検診について

質問メタボリックシンドローム予防の推進・骨粗しょう症健診についておうかがいいたします。

メタボリックシンドロームなど生活習慣病の予防が目的で、体重や体脂肪率、筋肉量、代謝量を計測することができる環境が大切です。区民の皆様の健康管理への意識を高めるために、区役所や図書館などに体組成計を設置してはいかがでしょうか。

 

 

答弁メタボリックシンドローム予防の推進・骨粗しょう症検診についてのご質問にお答えします。

区役所や図書館などに体組成計を設置してはいかがとのおたずねですが、区としては、本年度から開始される特定保健指導を円滑に実施していくことにより、区民の方お一人おひとりが日々の生活を見直し、健康的な生活習慣の定着化を図れるよう健康づくり支援していく考えでおります。

ご提案の件につきましては、健康づくり全般の環境整備の中で、検討してまいりたいと考えております。

 

質問高齢者の方々が最も心配している骨粗しょう症健診は、骨密度測定から保健指導・栄養指導を健康センターで行っておりますが、定員20名のためすぐに満員になってしまうとの声が多く、定員の増員についてのお考えをおうかがいいたします。

 

 

答弁骨粗しょう症検診の定員増員についてのおたずねですが、骨粗しょう検診は、20歳から70歳までの5歳刻みで、区内在住の女性を対象に実施しております。

検診の流れとしましては、骨密度測定だけでなく、医師による結果説明や栄養指導、保健指導と盛り沢山な内容となっており、丁寧な個別指導に努めているため、定員を20名とさせていただいております。

定員については、ご希望に添うよう極力弾力的な運用に努めておりますので、ご理解いただければと存じます。

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(6)環境問題と地球温暖化問題について

質問環境問題と地球温暖化対策についておうかがいいたします。

本年7月に行われた、G8・洞爺湖サミットでは日本が議長国として、地球温暖化問題に対してリーダーシップを発揮し、温室効果ガス削減の国際的な枠組み作りを提唱しました。削減義務を負わないアメリカや中国・インドなどの主要排出国に対しても、一定の合意形成に向けた取り組みが確認されました。
私たち公明党は、低炭素社会に向け、サミット前から温室効果ガス削減の中長期的な目標を掲げ「あらゆる手段を動員して地球温暖化対策を」と政府に求めて参りましたが、サミットにおいて、ようやくその実現に向けた取り組みが前進して参りました。

 すなわち、中期的な目標を達成するために、

1地球温暖化防止基本法の制定。

2日本型の国内排出量取引制度の導入。

3環境税の検討。

4電力消費量削減のための一斉消灯運動による「クールアースデー」の創設

などに向けて大きく前進することができました。

特に7月7日の「クールアースデー」は全国において、公明党青年局が7万人の署名活動を実施し福田総理に提唱して実現した画期的な取り組みです。2時間のライトダウンによるCO2削減が国民運動として定着することを願うものですが、本区での取り組み状況についておうかがいいたします。又毎年の7月7日七夕の夜を「文の京クールアースデー」として、企業も各地域・家庭において一斉消灯に取り組んで参りたいと思いますが、区長のご見解をおうかがいいたします。

 

答弁クールアースデーの本区での取り組みについてのおたずねですが、洞爺湖サミットが開催された7月7日を「クールアースデー」として、地球温暖化問題を考えるための全国的なイベントが行われましたが、区内では、東京ドームで、6月21日に「ライトダウンキャンペーンイベント」が開催され、七夕ライトダウンへの参加呼びかけが行われました。

区としましては、区のホームページにより、区内のご家庭や事業所に一斉消灯の呼びかけを行い、地球温暖化対策の重要性を広報・啓発いたしました。

来年度につきましては、国や多の地方自治体と連携し、全国的な運動として、引き続き本年度と同様に、区内のご家庭や事業所に、地球温暖化対策の重要性を啓発していきたいと考えております。

また、この啓発活動の一環として、イベントの開催についても、検討してまいりたいと考えております。

 

質問地球温暖化対策は、環境・気候変動問題であり、単に政府や企業だけで解決はできません。各家庭や地域住民一人ひとりの取り組みが欠かせない重要な問題であり、本区においても今こそ「環境モデル都市」を目指して、先進的な取り組みを期待するものですが、地球温暖化対策、なかんずく温室効果ガス削減に向けた総合的な取り組みをおうかがいいたします。

 

 

答弁温室効果ガス削減に向けた総合的な取り組みについてのおたずねですが、地球規模の課題でもある地球温暖化対策は、地域にとっても重要な課題であり、国や自治体、企業や個人など様々なレベルでの取り組みを持続的かつ効果的に積み重ねていくことが重要だと認識しております。

そのためには、地域全体で総合的に温室効果ガス削減に取り組むための「文京区地球温暖化対策地域推進計画」の策定が必要であると考えております。

今後は、区民に最も身近な自治街として、地球温暖化問題の普及・啓発、地球温暖化対策を実施する人材の育成など、地域に根ざした取り組みをさらに進めるとともに、「地域推進計画」の策定に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

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(7)図書館の運営について

質問最後に図書館の運営についておうかがいいたします。

今、公立図書館が次々と新しいサービスを打ち出し、話題を呼んでおります

仕事帰りのビジネスマンに利用してもらおうと開館時間を夜10時まで延長したり、各種相談や案内に対応する「図書館コンシェルジェ」を配置したり、地域の特色を生かしたさまざまな工夫と試みによって従来の図書館のイメージが大きく変わろうとしております。

現在文京区の図書館は、中央館として真砂中央図書館をはじめ7つの地区館と3つの図書室が連携をして図書館サービスを実施しております。「あの図書館に行けば何でも調べることができる、あらゆる資料・情報を収集することができる」と言った、図書館の機能の充実が今後ますます必要ではないかと思います。そこで、現在の他区の図書館の状況はどうかおうかがいします。

 

答弁図書館機能の充実に関する他区の状況は、とのおたずねですが、ご指摘のとおり、公立図書館は、従来の貸出中心のサービスから、地域を支える情報拠点へと変革を求められております。

それに伴い、新たに古書店街との連携など地域特性を活かしたサービスや、区内中小企業へのサポートなど地場産業を支援したサービス、駅前ビルという立地条件を生かした午後10時までの長時間サービス等を実施している区などがございます。

 

質問私たちの会派はこの8月、青森市の駅前にある青森市民図書館を視察してまいりました。青森市民図書館は平成13年1月に青森駅前の再活性化をめざして整備が進められた駅前再開発ビルの6階〜9階に設置されております。館内では、「暮らしを楽しむコーナー」や「雪と暮らしの情報コーナー」など、利用者が必要とする資料や情報を簡単に探し出せるように、テーマ別に資料を取り揃えており、また、新しいサービスとして、中・高校生を対象とした雑誌などがある「ヤングアダルトライブラリー」の設置や、録音・点字・朗読などの障害者へのサービスのほか、諸外国の雑誌・新聞コーナーを設置し、在日外国人のかたにも利用していただけるように整備しております。

さらに、電算システム化による貸し出しの際の時間短縮、検索サービスの充実、それに伴う他の図書館とのネットワークの強化、ビデオ・CD・DVDの閲覧・貸し出しなども実施しておりました。   

また、学習スペース・フリースペースなど市民の居場所を図書館の中に生み出しておりました。文部科学省が打ち出している「地域や住民にとって役に立つ図書館」との指針がありますが、今後、文京区においても、図書館の機能に様々なサービスを付け加えることにより、幅広い年代や多様な方々に利用できる機能を備えた図書館が必要ではないかと思います。

たとえばシビックの低層階の見直しの中で、利便性の良いこのシビックセンターの中に、貸出窓口を開設し、読みたい本を検索できるオンラインパブリックアクセスカタログ(利用者用目録)を設置して、仕事帰りに受け取れるよう工夫をしてはいかがでしょうか、併せて返却ボックスの設置も希望します。ご見解をおうかがいいたします。

 

答弁図書館機能の充実と、シビックセンター内貸出窓口等の開設についてのおたずねですが、文京区では、これまでも「ヤングアダルトコーナー」の設置、来館が困難な方への貸出サービスの充実、CD、DVDの貸出など、様々なサービスを実施してきているところです。今後はさらに地域にとって役に立つ図書館として、住民の要望を的確に把握しながら、子育て、教育、まちづくりなどの情報提供や課題解決への支援、区立学校図書館や区内大学図書館との連携強化などに努めてまいりたいと存じます。

ご提案のシビックセンター内における貸出窓口等の設置につきましては、運営体制や経費などの課題もあり、今後、図書館サービス全体を見直す中で、検討してまいりたいと存じます。

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